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Homepage of Prof. Dr. Susumu HIRANO

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　　平 野　晋 の 　研 　究 　室　

　 中 央 大 学　専 任 教 授
　米 国 弁 護 士 (NY州)
　博 士 (総合政策・中央大学）

英文履歴書は右を参照下さい → Curriculum Vitae

速報 & 告知 ―― As of Apr. 04, 2011 現在　【未校閲版 / without proofreading】

• 中央大学 総合政策学部 編集の英語論文集に掲載された、日本の製造物責任法（ＰＬ法）に関する拙稿を、以下のようにアップしました。　Mar. 03, 2011

Susumu Hirano, Assault from the Kafkaesque Citadel of Oh'oka Sabaki:
Vague and Ambiguous Definition of Defectiveness in Japan's PRODUCT LIABILITY ACT
in
INTRODUCING THE FACULTY OF POLICY STUDIES:
INTEGRATING POLICY AND CULTURE (Chuo Univ. Press 2010).

「“大岡裁き”のカフカ的城塞からの猛攻―日本の〈製造物責任法〉に於ける欠陥の曖昧かつ多義的な定義―」
in
『総合政策学部の紹介―政策と文化を融合させて―』

• 木鐸社から上梓した以下の拙著『 国 際 契 約 の 〈起 案 学〉 ― 法律英語の地球標準』(472頁)が、中央大学総合政策学部の広報ウエブサイトで紹介されました。Feb. 04, 2011.

"You are the NINJA generation―No Income, No Job, No Assets.　 . . . .　 /
It's a disease and we have to fight it.
How can this be done?　How do we affect the disease . . . .
 I'll tell you.　In three words ―BUY MY BOOK!!―" 
Gordon Gekko (Michael Douglas),
Wall Street: Money Never Sleeps (Twentieth Century Fox 2010)(emphasis added).

• 下記「プロバイダ責任制限法」に関する総務省の作業部会(WG:ワーキンググループ)に於ける、筆者の発表資料の追加説明を以下のように、第4回会合の冒頭で筆者が行いました。

「Lenz対UMG」事件に於いて、著作権利者側がノーティス通知を発出する前に、侵害をしていると思われる利用がフェア・ユースに該当しない旨の審査をせねばならないと裁判所が判断した理由は、直接に連邦憲法修正第一を根拠にした解釈ではなく、DMCA等の法条文に基づく解釈であるけれども、間接的には萎縮効果等の言論・表現の自由の問題も示唆していると解される旨の説明。

• 下記「プロバイダ責任制限法」に関する総務省の作業部会(WG:ワーキンググループ)に於ける、筆者の発表資料の内容が公開されました――以下をクリック下さい。Jan. 10, 2011.

平野晋「米国プロバイダ責任制限法〜『デジタル・ミレニウム著作権法』512条等に関する幾つかの裁判例の紹介〜」
in 総務省「プロバイダ責任制限法検証WG（第3回会合）」 配布資料７(平成22年12月21日).

• サイバー法研究(*1)に関連して、総務省「「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会――プロバイダ責任制限法検証ＷＧ」の第３回の会合（12月21日火曜、於、総務省）に於いて、筆者が、アメリカのプロバイダ責任制限法裁判例等の発表をしました。Dec. 22, 2010.

　(*1) 参考： サイバー法に関して、R.A.ポズナー判事がセカンドライフ上で講義した図。

CC-licensed "Attribution-NonCommericial-NoDerivs 2.5" / Courtesy of nwn.blogs.com

• 拙著『 国 際 契 約 の 〈起 案 学〉 ― 法律英語の地球標準』(472頁)が、木鐸社から、上梓されました―1月25日発刊。

  以下、同書の目次です。

  まえがき 第１章 「冒頭部」と「本文」と「末尾部」と「附属文書」 §1. 英文契約書の基本項目(冒頭部・本文・末尾部・附属文書)の概説 §2.「冒頭部」(front of the K)の具体例 §3.「本文」(body of the K)の条項の順序と本文の構成要素 §4.「末尾部」(back of the K) §5.「附属文書」(attachments) §6.「冒頭部負荷条項」型(front-loaded provisions)標準書式(standardized form)約款 第２章　英文契約書起案の通則 §7.「債権」「債務」「特権・裁量権」「条件」「方針」「宣言」および「遂行文」を表す文言の語法 §8. 出来るだけ「能動態」(active voive)で起案すること §9. 主語、動詞、目的語を近付けて、文頭に置き、修飾語句は被修飾語句の隣に置く §10.「否定形」(negatives)よりも「肯定形」(positives)を用いて、「二重否定」(double negatives)を避けること §11. 簡潔性(simplicity)・明快性(clarity)と「名詞化」(nominalization)と「限定・修飾語句」(qualifiers / hedge words) §12. 数の表記の仕方 §13. 冠詞と「said+名詞」「such+名詞」「same」と代名詞(pointing pronouns) §14. 関係代名詞「which」「who」「that」等 §15. パンクチュエイション(句読法)――コンマ(…，)やセミコロン(…；)等の使い方 §16. ハイフン(hyphens)とダッシュ(―)の使い方　　　 §17. タイプフェイス、性別表現、引用、省略符号(ellipsis: “ . . . ”)等 第３章 「多義性・曖昧性」(ambiguity / vagueness)等 §18.「多義性」「曖昧性」「概括(一般)性」 §19.「曖昧性」として問題に成り易い単語 §20.「多義性」：「語義(単語)上の―」「構文上(修飾句)の―」「文脈上(文章・文書)の―」 §21.「語義(単語)上の多義性」 §22.「構文上(修飾句)の多義性」 §23.「and」と「or」と多義性 §24.「カーヴ・アウト(削り出し)」(carve-out)による「例外」と「定義」の明確化 第４章　平易な言葉運動 (plain language movement)　／　平易な英語運動 (plain English movement) §25. 総論 §26.「頭字語」(acronym)と「頭文字語」(initialism) 第５章　編集・校正 (editing & proofreading) §27. 法律文書の書き方総論 §28. 編集 (editing) §29. 校正 (proofreading) おわりに 出典/引用文献・主要参考文献 索　引

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• 製造物責任法（PL法）の研究に関連して、（独）科学技術振興機構[JST]・ディペンダブル組込みOS研究開発センターが、12月2日(木)に、「パシフィコ横浜」のアネックスホール [F206]で開催する、「オープンシステムディペンダビリティが世界を変える〜ディペンダビリティと説明責任〜」のパネル・ディスカッション「ディペンダビリティにおける説明責任」（15:40〜17:00）にパネラーとして参加しました。　Dec. 03, 2010.

• サイバー法研究に関連して、総務省「プロバイダ責任制限法検証ＷＧ」の第２回会合が、11月30日火曜日10:00から総務省にて、公開形式(事前申込要)で開催されました。Nov. 30, 2010.
• サイバー法研究に関連して、以下の総務省「プロバイダ責任制限法検証ＷＧ」の第１回会合が開催されました。Oct. 19, 2010.
• サイバー法研究に関連して、総務省「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会 ― プロバイダ責任制限法検証ＷＧ」の構成員に就任しました。　Oct. 01,  2010.
• サイバー法研究に関連して、ＮＨＫ総合テレビの全国番組「おはよう日本」において、８月３０日月曜７：１８頃に、小生のコメントが全国放映されました。内容は、インターネット上の弁護士情報に関するものです。　Aug. 30, 2010.
• 製造物責任法（PL法）の研究に関連して、企業法務の月刊誌『ビジネスロー・ジャーナル』２０１０年９月号(レクシスネクシス・ジャパン�株ｭ行 ２０１０年 ７月２１日発売)に、筆者へのインタヴュー記事「劇場型陪審裁判がカギ：PL訴訟という"ゲーム"に勝つために」が掲載されました。 July. 23, 2010.
• サイバー法研究に関連して、 総務省等主催、「電波の日・情報通信月間」記念中央式典に於いて、平成２２年度 情報通信月間推進協議会会長賞「情報通信功績賞(個人)」を受賞しました。June 1, 2010.
• 筆者のコメントが「産業経済新聞」4月11日(電子版)に掲載されました。　Apr. 13, 2010.　詳細は、拙書『超訴訟社会』（ビジネス社、２００８年）を参照下さい。
• 不法行為法(製造物責任＆医療過誤)の研究に関連して、拙稿「安全基準の効果とその問題点――製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』5巻2号３頁−18頁(2009年10月号）が、「日本予防医学リスクマネージメント学会」の「安全医学賞・最優秀賞」を受賞し、授賞式(Mar. 11, 2010＠新宿京王プラザホテル)も無事終了しました。

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• その他の過去の出来事の履歴はココをクリック下さい。

「��サイバースペース法��／インターネット法」(*3)

　(*3) 参考： サイバー法に関して、R.A.ポズナー判事がセカンドライフ上で講義している図。
CC-licensed "Attribution-NonCommericial-NoDerivs 2.5" / Courtesy of nwn.blogs.com

*******以下　『国際商事法務』誌　拙考「連載インターネット法判例」掲載・進捗状況 ******

連載 第１４０回　「Lenz v. Universal Music Corp.」３８巻１号 １２６−２７頁（２０１０年１月） 527 F.Supp.2d 1150 (N.D.Cal. 2008) (YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例).

連載 第１４１回　「Trujilo v. Apple Computer, Inc. and AT&T Mobility LLC」３８巻２号２７６−７７頁（２０１０年２月） 578 F.Supp.2d 979 (N.D. Ill. 2008) (「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例).

連載 第１４２回　「In re Charter Communications, Inc.」３８巻３号４１６−１７頁（２０１０年３月） 393 F.3d 771 (8th Cir. 2005) (DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例).

連載 第１４３回　「Perfect 10, Inc. v. CCBill」３８巻４号５６２−６３頁（２０１０年４月）488 F.3d 1102 (9th Cir. 2007) (DMCAセーフハーバの条件の「"red flag" test」を解釈した代表事例).

連載 第１４４回　「Corbis Corp. v. Amazon.com, Inc.」３８巻５号７２２―２３頁（２０１０年５月）351 F.Supp.2d 1090 (W.D. Washington 2004) (DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈したもう一つの代表事例).

連載 第１４５回　「Intellectual Reserve, Inc. v. Utha Lighthouse Ministry, Inc.」３８巻６号８５６―５７頁（２０１０年６月）75 F.Supp.2d 1290 (D. Utha 1999) (「リーチサイト」(indexing website)の寄与侵害の蓋然性を認めた代表事例).

連載 第１４６回　「Io Group, Inc. v. Veoh Network, Inc.」３８巻７号１００６―０７頁（２０１０年７月）586 F.Supp.2d 1132 (N.D. Cal. 2008) (DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈した更なる代表事例).

連載 第１４７回　「Viacom Int'l v. YouTube」３８巻８号１１６４―６５頁（２０１０年８月）2010 U.S Dist. LEXIS 62829 (S.D.N.Y.June 23, 2010) (「"red flag" test」が引き続き狭く解釈された最新有名巨額賠償請求事例).

連載 第１４８回　「Hendrickson v. eBay, Inc.」３８巻９号１３０６―０７頁（２０１０年９月）165 F.Supp.2d 1082 (C.D.Cal. 2001) (オークション・サイトのセーフハーバ免責が初めて連邦裁判所で争われた事例).

連載 第１４９回　「Independent Newspapers, Inc. v. Brodie」３８巻１０号１４６０―６１頁（２０１０年１０月）407 Md. 45, 966 A.2d 432 (2009) (発信者情報開示の基準を詳細に分析した最近の代表事例).

連載 第１５０回　「Solers, Inc. v. John Doe」３８巻１１号１６０８―０９頁（２０１０年１１月）977 A.2d 941 (D.C. 2009) (発信者情報開示を巡る代表事例).

連載 第１５１回　「Grace v. eBay Inc.」３８巻１２号１７５４―５５頁（２０１０年１２月）16 Cal. Rptr. 3d 192 (Ct. App. 2004) (CDA§230がdistributorの責任を免除しないとした事例).

 連載 第１５２回　「Ellison v. Robertson」３９巻１号１３４―３５頁（２０１１年１月）357 F.3d 1072  (9th Cir. 2004) (代位侵害の要件である「侵害活動から直接に財政的便益を得ている」の意味を解釈した代表事例).

連載 第１５３回　「Arista Records LLC v. Doe 3」３９巻２号２８８―８９頁（２０１１年２月）604 F.3d 110  (2d Cir. 2010) (著作権侵害に於ける発信者情報開示基準を示した代表事例).

　連載 第１５４回　「Jesmer v. Retail Magic, Inc.」３９巻３号________―_____頁（２０１１年３月）55 A.D.3d 171, 863 N.Y.S.2d 737  (App. Div. 2008) (ラップ型契約を見る機会を附与しなかった為に保証責任排除が無効とされた事例).

出版情報

『体系アメリカ契約法―英文契約の理論と法務』(中央大学出版部2009年3月630頁)が発売されました。　Mar. 30, 2009. 『体系アメリカ契約法』の目次　[左のリンクをクリックして下さい――PDFファイルでリンク先が表示され、本の目次を見ることが出来ます。] Apr. 09, 2009. 　近々、同書の法令等索引のウエブページを構築予定です。Feb. 26, 2009.	学術書『アメリカ不法行為法』(以上の写真)の「補追--判例と学説」が、いよいよ『国際商事法務』誌２００７年（３５巻）の一〇月（第１０号）から分載開始しました!!　読者の皆様にはお待たせしました。 Oct. 30, 2007.　　 分載の順次公表進捗状況は、『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』のページをご覧下さい。Dec. 26, 2008.　　 Dec. 2010年現在で、分載第35回分まで更新中!!	新書版『超訴訟社会』（ビジネス社）が2008年12月下旬に発刊されました。
「Amazon.co.jp」	「Amazon.co.jp」

**************** 以下、ヴァーチャル復刻版! ! ******************

『電子商取引とサイバー法』 (NTT出版 1999年)	『[判例]国際インターネット法』 (明文図書/プロスパー企画 1998年)
(財)電気通信普及財団 第16回電気通信普及財団賞 (テレコム社会科学賞)奨励賞受賞
目次	目次
	第１章　サイバースペース法 総論	「インターネット」とは何か？
第１章　電子商取引「法」の特徴		「サイバースペース」とは何か？
第２章　サイバー法の必要性	第２章　サイバースペースの自主的統治 「セルフ・ガヴァナンス」	政府によるサイバースペース規制の例
		追加資料：アメリカ対フランス、ヤフー！オークション事件 平野晋「インターネット法判例紹介第４６回『Yahoo! v. LICRA　[I]』」『国際商事法務』 ３０巻３号４０２−０３頁（２００２年３月）Yahoo!, Inc. v. La Ligue Contre Le Racisme Et L'Antisemitisme (LICRA), a French assosiation et al., 169 F.Supp.2d 11181 (N.D.Cal. 2001)（フランス裁判所命令の米国内での執行を否定した事件） 平野晋「インターネット法判例紹介第７７回『Yahoo! v. LICRA [II] 』」『国際商事法務』 ３２巻１０号１４２２−２３頁（２００４年１０月）Yahoo! Inc. v. La Ligue Contre Le Racisme Et L'Antisemitisme, 379 F.3d 1120 (9th Cir. 2004)（米国会社に対するフランス裁判所の罰金付作為命令に対抗し修正第1条違反を理由に米国内での執行不能の確認判決を求めた訴訟において、米国の裁判管轄権がフランス法人に及ばないとされた連邦控訴審の事例）（前掲「Yahoo! v. LICRA　[I]」の続き）.
		セルフ・ガヴァナンスの主要学説
		自主的統治の例
第３章　サイバー民事法総論	第３章　サイバー憲法	３　民主主義の増進に貢献するインターネット
		４　サイバープライバシー
第４章　サイバー知的財産権法	第__章
第５章　サイバー契約法	第__章
第６章　サイバー不法行為法	第６章　サイバー・ハラスメントと詐欺
第７章　サイバー独占禁止法	第７章　サイバー刑法
第８章　サイバー・プライバシー	第８章　サイバー手続法

• 総務省「報道資料：『海外情報通信判例報告書(第１集)』の公表」（平成２２年１月１９日）にて、拙考「米国における『ラップ型契約』について」がパブリッシュされました―同報告書103頁以降を参照―。Jan. 22, 2010.

• 拙稿「(書評) 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析」(Sarah S. Lochlann Jain, Injury: The Politics of Product Design and Safety Law in the United States, Princeton University Press, 2006, pp.xiii+214)in 『アメリカ法』2009-1, 113頁(2010年1月発行、日米法学会)が公表されました。Jan. 26, 2010.

• 拙稿「安全基準の効果とその問題点――製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』5巻2号３頁−18頁(2009年10月号）が公表されました。 Nov. 2009.

• 拙稿「ロボットの安全性確保――製造物責任と安全基準」in『都市問題研究』六十一巻八号[通巻七〇四号]八〇頁−九十四頁(2009年8月号「特集：ロボットが切り拓く未来」掲載、都市問題研究会―事務局：大阪市政策企画室企画部内―)が公表されました。 Aug. 17, 2009.

• 拙稿「ロイヤー・ジョークと法化社会――大衆法文化の『学際法学(ロー・アンズ)』的日米比較」 in 中央大学総合政策学部編『新たな＜政策と文化の融合＞』91頁(2009年3月、中央大学出版部)が出版されました。Mar. 2009.

• 拙稿「イースターブルック判事の法廷意見と『法と行動科学(認知心理学)』――ホット・ドリンク火傷訴訟の『Liebeck』事件に於いて高額評決が付与されたのは何故か――」in『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策』(下巻)(商事法務)が、ようやく出版されました。Aug. 29, 2008.

• 筆者の論文「サイバー法と不法行為(サイバー・トーツ)」in『総合政策研究』15号95頁−127頁（2007年3月30日、中央大学総合政策学部）が出版されました。

「法と．．．」研究　（��ロー・アンズ�＝j "Law ands"				法の学際的諸研究分野です。法を孤立した住家に於いて扱うよりも、法制度とそれを取り巻く社会の間の多くの関係を探求する方が、説得力が高いように思われます。例えば、１９世紀の労働事故に関する法を理解し説明するためには、[法制度の中から探求するよりも]「外部」から探求を始めた方がmuch more plausibleなのです。　／　法は多くの部分、規範的な世界であり、法学者の興味を惹くのは規範的な（normative）研究学派です。　[それに比べると]法の社会的な理解という主張は、法と経済学という一部の例外を除いて、法学者にとっての魅力を欠くようで受けません。しかし、ときに法の変化を求める動きが出て来るので、大衆による法「概念」は[変化との間に]重要な因果関係を有するのです。　　フリードマン, at 1605 (the 3rd para) - 06(the last para).　Lawrence M. Friedman, Law, Lawyers, and Popular Culture, 98 YALE L. J. 1579,  1582, 1605-06 (1989).
��法と経済学�＆竝u Law and Economics
��法と文化�＝@／　法と文化研究 Law and Cultural Studies
以下のリンク先のページが文字化けする場合は、「表示」→「エンコード」「日本語」を選択下さい。 ��法と文学�＝^��法と映画�� Law and Literature	「シェークスピア」と法と文学	「カフカ」と法と文学	「ジョン・グリシャム」と法と文学	「研究『十二人の怒れる男』」 「徹底研究『十二人の怒れる男』(その１)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その２)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その３)」、「徹底研究『十二人の怒れる男』(その４)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その５)」	ロイヤー・ジョーク
				「アラバマ物語」
				「ボストン・リーガル」
��法と認知心理学�＝@／　��法と行動経済学�� Law and Cognitive Psychology / Law and Behavioral Economics
��サイバースペース法�� ／ インターネット法　　　 Cyberspace Law / Cyber-Law
企業法務の研究 Studies of Corporate Legal Department

製造物責任法（ＰＬ法）と不法行為法
「ロボットＰＬ： ＲＴと製造物責任」の研究					ＰＬ法が怖いばかりに、��萎縮効果��が生じているロボットの民生利用。　経済産業省「ロボット政策研究会」委員を務める筆者が、グローバルな視点から、正しい製造物責任法の知見を示すと伴に、衆愚的な「安全・安心」神話の欠点を科学的に分析し、今後のロボット安全政策の在り方を紹介します。
「製造物責任法の研究」					法律後進国日本に於ける��間違いだらけ��のＰＬ法に対し、最先進国アメリカ法の学識から、正しい製造物責任法理を紹介します。
「現代不法行為法理論」					________________.
________________.					________________.
損害賠償責任の目的は何か?					「不法行為法」の損害賠償責任制度は、報復、制裁等の代替物であるという分析を紹介。
「��無�♂ﾟ失責任の死」					________________.
「ハンドの公式」					Calculus of Risk (Henry Terry) ／　B<PL (Learned Hand, J.)　／　リーズナブル・パーソン・スタンダード　／　不法行為法第一次リステイトメント(Bohlen)　他
「自己責任」とは何か？					何故、他人の所為（せい）にするのか？
「大衆の危険意識」					大衆が抱く危険意識の不合理性を明らかにし、客観的に危険性を把握して��安心・安全��の向上に資することを目指す研究です。
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究					自己責任か否かを巡って論議を呼ぶ、コーヒーをこぼして高額評決に至った事例を分析します。
マクドナルド「肥満訴訟」の研究					「社会問題不法行為」（"social issue torts"）の最新動向を象徴する肥満訴訟を分析します。
「フォード・ピント事件の真相」の研究					��危険・便益��衡量基準を巡る考察
陪審制度					アメリカ民事陪審制度について。

"Liberty of the press is the right of the lonely pamphleteer who uses carbon paper ... just as much as of the large metropolitan publisher who utilizes the latest photocomposition methods."

Branzberg v. Hayes, 408 U.S. 665, 704 (1972).

「法と経済学」（L & E: Law and Economics）受講生諸君へ：　同講義の関連情報は、次をクリック。　→　「“法と経済学”補講（2006年度）」

専門演習（ホットコーヒー訴訟）の受講者諸君へ！　　マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページのリンクを繋げましたので、学習の参考にして下さい。

専門演習（ホットコーヒー訴訟）の判例「Huppe v. 21st Century Restaurants」のケースブリーフ案は、ここをクリック下さい

「総合政策演習 Ｉ」のレポート課題は左をクリックして下さい。

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*1 中央大学 総合政策学部 及び 同大学院 総合政策研究科 所属

Professor of Law, Gaduate School of Policy Studies and Faculty of Policy Studies, Chuo University (Tokyo, Japan).

*2 ニューヨーク州法曹会 所属

Member of the New York State Bar (NY, the U.S.).

情報ネットワーク法学会
Board Member, IN-LAWS (Tokyo, Japan)

筆者の略歴

研究室から一望した中央大学多摩キャンパス「桜広場」。

"[Jane Doe] and her husband suffered hardship; certainly the jury had no difficulty expressing their sympathy. But courts do not sit to compensate the luckless; this is not Sherwood Forest."

Kern v. Levolor Lorentzen, Inc.,899 F.2d 772, 798 (9th Cir. 1990)(Kozinski, J., dissenting)(emphasis added).

"[T]he life of the law has not been logic, it has been experience."

OLIVER WENDELL HOLMES, JR., THE COMMON LAW ___ (1881).

"[Law is] the enterprise of subjecting human conduct to the governance of rules."

LON L. FULLER, THE MORALITY OF LAW 106 (1964, Yale University Press).