平野 晋 （ひらの すすむ） の略歴
在学中に、『コーネル国際ロー・ジャーナル』紀要（論文誌）の編集部員に選抜、論文編集実務を経験。
同紀要編集部員の責務の一つである論文作成を履行後、査読選考の結果、以下パブリッシュ（掲載）される。
Susumu Hirano, Drafts of the Japanese Strict Product Liability Code: Shall Japanese Manufacturers Also Become the Insurers of their Products?, 25 CORNELL INT'L L.J. 643 (1992).
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(*)世界ランキング最上位１０位以内の法律事務所「MORGAN, LEWIS & BOCKIUS」に於ける実習および「WHITE & CASE」に於けるアソシエイト弁護士等。
- 米国製造物責任（PL）訴訟（質問書インテロガトリーズ、書類等提出要求リクエスト・フォー・ドキュメント・アンド・シングズ、及び、証言録取デポジションを含む開示手続ディスカバリー対応、公判トライアル、ならびに、和解セトゥルメント対応）を含む各種訴訟（主に内外不法行為法および契約法関連）対応、
- 各種英文・和文契約書起案（ドラフティング）、国際契約交渉（ネゴシエイション）、
- １兆円規模を超えるＡＴ＆Ｔワイアレス社株式取得後の買い増し検討も含む対応や、数十億円の日航アトランタ・ホテル営業譲渡を含む、国際・国内Ｍ＆Ａ（企業合併吸収）・再編等の戦略検討と執行、
- 国際入札型プロジェクト法務の執行、
- 在るべきコーポレート・ガヴァナンス戦略（執行役型、監査役型、執行役「員」型、等）の検討、
- ステイク・ホールダー（顧客、株主、等）対応戦略の検討、
- 公益通報制度を含むコンプライアンス体制強化の検討と執行・対応、
- ニョーヨーク証券取引所（NYSE）上場対応、
- 米国サーベインス・オックスレイ（SOX）法および同法に基づくＳＥＣ規則制定対応およびコンプライアンス執行対応、
- 株主総会答弁最終案提示責任者、
- 経営戦略会議（常務会）法務責任者、
- 訴訟および立法対応を含む迷惑メール対応戦略の立案と執行、
- 通信傍受法の執行に関する警察庁およびマスコミ対応、および
- 個人情報保護法対応およびコンプライアンス策立案と執行、等。
- 独立行政法人 新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO) 「生活支援ロボット実用化プロジェクト」「採択審査委員会委員」 (2009年5月11日～2011年3月31日)、
- 電気通信サービス向上推進協議会「責任分担検討WG」オブザーバ (2009年4月～現在に至る)、
- 三菱総合研究所（総務省受託業務）「ネットワークのＩＰ化に対応した電気通信事故分析・対策に関する検討会」 委員（2009年1月27日～6月30日）、
- 「次世代IPネットワーク推進フォーラム」「IP端末部会」「固定移動シームレスSWG／責任分担モデルWG」合同会合長(2008年4月～2009年___月)、
- 総務省「電気通信サービス利用者懇談会」構成員(2008年3月～2009年2月)、
- 総務省・情報通信政策研究所「海外情報通信判例研究会」構成員(2008年3月～現在に至る)、
- 「次世代IPネットワーク推進フォーラム」(事務局は(独)情報通信研究機構 )IP端末部会・責任分担モデルWG長(2007年末頃～2009年___月)、
- 総務省 「ＩＰ化時代の通信端末に関する研究会」 座長代理 （2007年末頃迄）、
- 「ロボットビジネス推進協議会」（事務局は社団法人 日本ロボット工業会） 幹事＆保険[制度検討]部会長 （現在に至る）、
- 経済産業省 「次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会」 委員 （2007年5月迄）、
- 「情報ネットワーク法学会」 理事 （2006年12月2日迄）、
- 財団法人 電気通信端末機器審査協会（JATE）「IP端末検討会」構成員、
- 総務省「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」構成員、
- 経済産業省「ロボット政策研究会」委員、
- 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」委員（Ｈ１５年２月～Ｈ１６年９月）、
- 警察庁「総合セキュリティ対策会議」委員(平成１３年度、Ｈ１３年１２月～１４年３月)、
- 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会 自主規制ワーキング・グループ」委員、および
- モバイル社会研究所「迷惑通信に関する電気通信事業者の責務：法律・制度論 研究会」委員、他。
-単著 『国 際 契 約 の 起 案 学 ―法律英語の地球標準』（木鐸社、２０１１年１月）
- 単著 『体 系 ア メ リ カ 契 約 法 ―英文契約の理論と法務』 （中央大学出版部、２００９年３月）
- 単著 『超訴訟社会』 （ビジネス社、２００８年１２月）
- 単著『アメリカ不法行為法--主要概念と学際法理』（中央大学出版部、２００６年）、
- 単著『アメリカ製造物責任法の新展開：無過失責任の死』（成文堂、１９９５年）、
- 単著『電子商取引とサイバー法』（ＮＴＴ出版、１９９９年）、
- 共著・小島武司編 『ＡＤＲの実際と理論II』（中央大学出版部、２００５年）、他。
- 国際社会の契約法入門(2008年度より)
- 法と文学（現在に至る)
- 不法行為（現在に至る）、
- 法と経済学 （現在に至る）、
- サイバー法(明治大学法学部)（現在に至る）、
- 情報法、
- 企業関係法 [院] （現在に至る）、
- 法と文学 [院・特殊講義II] （現在に至る）、
- 民法 [契約法、不法行為法、その他債権、物権、等の財産法]、
- 比較民事法制度 （アメリカ契約法）、
- 比較法 （アメリカ不法行為法）、および
- 企業倫理、他
- アメリカ法 （アメリカ民事法・契約法・民事訴訟・証拠法、アメリカ法曹倫理、等）、
- 製造物責任法・不法行為法
- サイバー法／情報法、
- 学際法学（特に、法と文学／法の文化研究）、および
- 企業法務／企業法、他
