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HOMEPAGE OF PROF. DR. SUSUMU HIRANO
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の 研 究 室
中 央 大 学 専 任 教 授 *1 ・ 米 国 弁 護 士 *2 ・ 博 士 (総合政策・中央大学)
2009年度最終四半期(2010年1月〜3月)の現在、以下の筆者が構成員を務める諸研究会等が同時に活発に稼動中ですので、筆者は研究室を留守にしがちです。不在の場合の取材の申込は、「中央大学広報室」迄お問い合わせ頂きたく、宜しくお願い致します。
| 主催機関 |
名称 |
役職 |
主な開催場所 |
内閣府官房
(知的財産戦略推進事務局) |
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ |
委員 |
内閣府 |
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- 特に上のワーキンググループは毎週開催され、法改正を含む政策論議が活発化しており、筆者もその対応に忙殺されております。
- 上のワーキンググループに於ける議事資料や、議事録に就いては、以下を参照下さい。
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次世代IPネットワーク推進フォーラム
(総務省系) |
責任分担モデルWG |
リーダー |
虎ノ門界隈 |
電気通信サービス向上推進協議会
(総務省系) |
責任分担検討WG |
オブザーバ |
西新橋「電気通信事業者協会(TCA)」 |
総務省
(三菱総研受託) |
IPネットワークにおける電気通信事故分析・対策及び品質測定方法・管理手法に関する検討会 |
構成員 |
三菱総研(大手町) |
経済産業省
(三菱総研受託) |
戦略的な認証ビジネスの国際化戦略に関する調査におけるテーマ別分化会(移動作業型(自律中心)ロボット) |
座長 |
経済産業省別館 |
(財)製造科学技術センター(MSTC)
((独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)委託) |
生活支援ロボット実用化プロジェクト――関連法規等を考慮した安全性に関する情報の蓄積・提供手法に関する研究開発 |
調査研究委員会委員 |
虎ノ門「MSTC」 |
ロボットビジネス推進協議会
(経済産業省系) |
保険WG、幹事会、総会 |
幹事、保険部会長 |
港区芝公園「機械振興会館」 |
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拙稿「安全基準の効果とその問題点――製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』5巻2号3頁−18頁(2009年10月号)が、「日本予防医学リスクマネージメント学会」の「安全医学賞・最優秀賞」を受賞しました。授賞式はMar. 11, 2010.
*******以下 『国際商事法務』誌 拙考「連載インターネット法判例」掲載・進捗状況 ******
「サイバースペース法/インターネット法」
連載 第140回 「Lenz v. Universal Music Corp.」38巻1号 126−27頁(2010年1月)
527 F.Supp.2d 1150(N.D.Cal. 2008) (YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair
useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例).
連載 第141回 「Trujilo v. Apple Computer, Inc. and
AT&T Mobility LLC」38巻2号276−77頁(2010年2月)
578 F.Supp.2d 979 (N.D. Ill. 2008) (「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例).
連載 第142回 「In re Charter Communications, Inc.」38巻3号●●●−●●頁(2010年3月)
393 F.3d 771 (8th Cir. 2005) (DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例).
出版情報
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"[Jane Doe] and her husband suffered hardship; centainly
the jury had no difficulty expressing their
sympathy. But courts do not sit to compensate the luckless;
this is not Sherwood Forest."
Kern v. Levolor Lorentzen, Inc.,
899 F.2d 772, 798 (9th Cir. 1990)
(Kozinski, J., dissenting)(emphasis added).
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『体系アメリカ契約法―英文契約の理論と法務』(中央大学出版部2009年3月630頁)が発売されました。 Mar. 30, 2009.
『体系アメリカ契約法』の目次 [左のリンクをクリックして下さい――PDFファイルでリンク先が表示され、本の目次を見ることが出来ます。] Apr. 09, 2009.
近々、同書の法令等索引のウエブページを構築予定です。Feb. 26, 2009. |
学術書『アメリカ不法行為法』(以上の写真)の「補追--判例と学説」が、いよいよ『国際商事法務』誌2007年(35巻)の一〇月(第10号)から分載開始しました!! 読者の皆様にはお待たせしました。 Oct. 30, 2007.
分載の順次公表進捗状況は、『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』のページをご覧下さい。Dec. 26, 2008. |
新書版『超訴訟社会』(ビジネス社)が2008年12月下旬に発刊されました。 |
| 「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Feb. 19, 2010, 12:00JST現在; May. 18, 2009, 13:00 JST現在、およびMay
21, 2009, 10:00 JST現在、他)、「第1位」(ベストセラー)の支持を受けました。 |
「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Aug. 26, 2009, 11:00 JST現在およびSept. 30, 2009, 12:00 JST現在、他)、第一刷パブリッシュ時から足掛け3年目に入った今でも、「第1位」(ベストセラー)の支持を受けました。 |
お陰様で、「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「...法律>司法・裁判>一般」に於いて(Apr.
27, 2009, 20:15 JST現在)「第4位」の支持を受けました。 |
********************** 以下、ヴァーチャル復刻版! ! **********************
-
拙稿「(書評) 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析」(Sarah S. Lochlann Jain, Injury: The Politics
of Product Design and Safety Law in the
United
States, Princeton University Press, 2006, pp.xiii+214)in 『アメリカ法』2009-1, 113頁(2010年1月発行、日米法学会)が公表されました。Jan. 26, 2010.
______________________.
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拙稿「安全基準の効果とその問題点――製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』5巻2号3頁−18頁(2009年10月号)が公表されました。 Nov. 2009.
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拙稿「ロボットの安全性確保――製造物責任と安全基準」in『都市問題研究』六十一巻八号[通巻七〇四号]八〇頁−九十四頁(2009年8月号「特集:ロボットが切り拓く未来」掲載、都市問題研究会―事務局:大阪市政策企画室企画部内―)が公表されました。 Aug. 17, 2009.
-
拙稿「ロイヤー・ジョークと法化社会――大衆法文化の『学際法学(ロー・アンズ)』的日米比較」 in 中央大学総合政策学部編『新たな<政策と文化の融合>』91頁(2009年3月、中央大学出版部)が出版されました。Mar. 2009.
-
拙稿「イースターブルック判事の法廷意見と『法と行動科学(認知心理学)』――ホット・ドリンク火傷訴訟の『Liebeck』事件に於いて高額評決が付与されたのは何故か――」in『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策』(下巻)(商事法務)が、ようやく出版されました。Aug. 29, 2008.
-
筆者の論文「サイバー法と不法行為(サイバー・トーツ)」in『総合政策研究』15号95頁−127頁(2007年3月30日、中央大学総合政策学部)が出版されました。
速報 & 告知

As of Mar. 16, 2010 現在 【未校閲版】
総務省(電気通信技術システム課)主催、2010年3月10日総務省特別シンポジウム「どうする?便利なネットサービスと新たな不具合(?!)」(基調講演by平野晋+パネル・ディスカッション)は盛況の内に終了致しました。
拙稿「(書評) 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析」(Sarah S. Lochlann Jain, Injury: The Politics
of Product Design and Safety Law in the United
States, Princeton University Press, 2006, pp.xiii+214)in 『アメリカ法』2009-1, 113頁(2010年1月発行、日米法学会)が公表されました。Jan. 26, 2010.
-
三菱総合研究所(総務省受託業務)「IPネットワークにおける電気通信事故分析・対策及び品質測定方法・管理手法に関する検討会」 委員(2009年12月1日〜2010年4月30日予定)の委員を引き受けました。Nov. 2009
-
三菱総合研究所(経産省受託業務)「戦略的な認証ビジネスの国際化戦略に関する調査におけるテーマ別分化会(移動作業型(自律中心)ロボット)」 (2009年10月〜現在に至る)の委員&座長を引き受けました。Sept. 2009.
- 企業法務の月刊誌『『ビジネスロー・ジャーナル』第二十一号五頁(レクシスネクシス・ジャパン株ュ行)2009年12月号
(10月21日発売)に、筆者の巻頭言OPINION「『No』と言うだけでは『能』がない」が掲載されました。 Oct. 23, 2009.
- 拙稿「ロボットの安全性確保――製造物責任と安全基準」in『都市問題研究』六十一巻八号[通巻七〇四号]八〇頁−九十四頁(2009年8月号「特集:ロボットが切り拓く未来」掲載、都市問題研究会―事務局:大阪市政策企画室企画部内―)が公表されました。 Aug. 17, 2009.
-
「(財)製造科学技術センター(MSTC)」に依る「生活支援ロボット実用化プロジェクト――関連法規等を考慮した安全性に関する情報の蓄積・提供手法に関する研究開発」に係る調査研究委員会の委員を引き受けました。Sept., 2009.
- 当ホームページ上方に、拙書の復刻版として画像アップロードを順次開始しました。Sept., 2009.
-
「(独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)」が公募した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の委任先を選考する「採択審査委員会 委員」として、委託先決定作業に参画し、その結果の委託先決定が公開されました。July 15, 2009.
- 法と経済学&竝u
の2009年度版をアップロードしました:-)
Apr. 13, 2009.
- 筆者が「幹事」および「保険部会長」を務めている「ロボットビジネス推進協議会」の「総会」が開催され、2008年度決算報告案・事業報告案と、2009年度予算計画案・事業計画案を検討し、併せて役員の改選案も検討し、了承致しました。Mar. 2, 2009.
- 筆者が「幹事」および「保険部会長」を務めている「ロボットビジネス推進協議会」の「幹事会」が開催され、2008年度決算報告案・事業報告案と、2009年度予算計画案・事業計画案を検討し、併せて役員の改選案も検討し、了承致しました。(総会は3月2日開催予定) Feb. 27, 2009.
- 総務省「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書(案)に対するパブ・コメ等を反映した最終回の会議が2月4日(水)に開催され、筆者がリーダーを務めて来た「次世代IPネットワーク推進フォーラム」「IP端末部会」内の「責任分担モデルWG」の報告書の内容も挿入いただき、同報告書を次年度には関連業界団体等にて実施化に向けた検討をいただく方向性が議論・了解されました。Feb. 6, 2009.
- 拙書『アメリカ不法行為法』の補追部分の原稿の『国際商事法務』誌に於ける分載公表(既に第15回迄公表済)の進捗状況に就いて、『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』のページで整理しました。Dec. 26, 2008.
- 筆者が「リーダー」を務めて来た、「IP端末部会」内の「責任分担モデルWG」in「次世代IPネットワーク推進フォーラム」<http://ngnforum.nict.go.jp>の第9回会合が、総務省11階の会議室で開催され、報告書(案)を検討しました。Oct. 25, 2008.
- 筆者が「リーダー」を務めて来た、携帯電話の小型基地局「フェムトセル」の導入に先立つガイドライン取りまとめの為の研究会「責任分担モデルWG/固定・移動シームレスSWG合同会合」in「次世代IPネットワーク推進フォーラム」<http://ngnforum.nict.go.jp>がまとめた「フェムトセル基地局を利用した携帯電話サービスを円滑に提供するための運用ガイドライン」が公表されました。Oct. 10, 2008.
「契約書作成実務に係る法曹倫理の諸問題」[Ethical Issues in Contract Drafting]
(*)ニューヨーク州法曹資格CLE(Continuing Legal Education)認定講座
- 『ABAジャーナル』誌2008年10月号で「セカンド
ライフ」上の法曹協会結成が紹介された件を
「サイバースペース法/インターネット法」のページで紹介構築中。Oct. 22, 2008.
- 「サイバースペース法/インターネット法」のページを更新中――「セカンド ライフ」に関する項目を構築中――あのR.ポズナー判事(法と経済学)が、セカンド
ライフに登場したと云うエピソードも紹介!! Oct. 13, 2008. (以下はR.ポズナー判事の「アバタ」(avatar))

CC-licensed "Attribution-NonCommericial-NoDerivs
2.5" / Courtesy of nwn.blogs.com
Internet Interview with Richard A. Posner,
Judge, 7th Circuit Court of Appeals, in Second
Life on Dec. 7, 2006 available at <http://www-news.uchicago.edu/citations/06/061211.posner-secondlife.html
> (last visited Oct. 13, 2006 JST)
- 「アラバマ物語」のウエブ・ページの建築開始、更新中。Oct. 3, 6, & 9, 2008.
- 「法と映画研究」のウエブ・ページの建設開始/更新中。Sept. 18, Oct. 3, 2008.
- 「防衛医療・萎縮医療」のウエブ・ページの建設開始/更新中。Aug. 26, Sept. 9, 12, 2008.
- 拙稿「イースターブルック判事の法廷意見と『法と行動科学(認知心理学)』」in『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策』(下巻)(商事法務、2008年)が、ようやくパブリッシュされました。Aug. 29, 2007.
- 総務省「電気通信サービス利用者懇談会」の第五回会合(於:総務省)に参加し、次世代IPネットワークの責任分担モデルに関するプレゼンを行いました。 Aug. 28, 2008.
- 携帯電話の小型基地局「フェムトセル」の導入に先立つガイドライン案(改訂版)を「次世代IPネットワーク推進フォーラム」<http://ngnforum.nict.go.jp>内の左側フレーム「IP端末部会」と「技術部会」との合同部会で発表しました。Aug. 27, 2008.
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ABA(American Bar Association:全米法曹協会)の国際法律部会が東京(帝国ホテル)に来日。ABA正会員の当HP筆者は招待を受け、来日団の一人、合衆国最高裁判所判事ブレイヤーBreyer閣下(所謂ミッキーマウス事件「Eldred v. Ashcroft」で反対意見を披露した)とも意見を交わし、署名入りの著書を賜りました。July. 08, 2008.
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携帯電話の小型基地局「フェムトセル」の導入に先立ち、そのガイドラインを取りまとめる研究会「責任分担モデルWG/固定・移動シームレスSWG合同会合」が毎週開催され、その座長を務めました。「次世代IPネットワーク推進フォーラム」<http://ngnforum.nict.go.jp>内の左側フレーム「IP端末部会」をクリックして現れる「関連会合情報」の4月〜6月頃を参照下さい。July. 04, 2008.
- 総務省「電気通信サービス利用者懇談会」の第二回会合(於:総務省)に参加しました。 June 6, 2008.
- 中央大学総合政策学部「基礎演習」受講検討中の学生諸君へ。「告知板」を参照下さい。 (概要をアップロードしました). Apr. 2, 2008.
- 中央大学総合政策学部「事例研究II」の受講生諸君へ。以下の「告知板」を参照下さい。revised on Apr. 9, 2008 (2008年度内容の案について追加しました).
- 現在、新刊書(学術書、単著)の原稿執筆中により、当ウエブサイトの更新は暫くお休み中です。
Apr. 2, 2008.
- 「『アメリカ不法行為』の追加資料」の頁に、以下のJFK大統領の名言を追加。(手柄は自分のものにしたがり責任は他人の所為にしたがる人間の性向を象徴)(映画「The Good Shepherd」(2006, Universal Pictures)<Matt Damon, Angelina Jolie, Robert De Niro,
Alec Baldwin出演、「グッド・シェパード」>にも出てくる) Nov. 9, 2007.
"[V]ictory has a hundred fathers and
defeat is an orphan."
- 「博士(総合政策)」(中央大学)の学位を取得しました。Aug. 2, 2007.
- 『アメリカ不法行為法』の第二刷目がお陰様で増刷になりました。 Oct. 1, 2007.
製造物責任法(PL法)と不法行為法
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| 「ロボットPL: RTと製造物責任」の研究 |
PL法が怖いばかりに、萎縮効果が生じているロボットの民生利用。 経済産業省「ロボット政策研究会」委員を務める筆者が、グローバルな視点から、正しい製造物責任法の知見を示すと伴に、衆愚的な「安全・安心」神話の欠点を科学的に分析し、今後のロボット安全政策の在り方を紹介します。 |
| 「製造物責任法の研究」 |
法律後進国日本に於ける間違いだらけのPL法に対し、最先進国アメリカ法の学識から、正しい製造物責任法理を紹介します。 |
| 「現代不法行為法理論」 |
________________. |
| ________________. |
________________. |
| 損害賠償責任の目的は何か? |
「不法行為法」の損害賠償責任制度は、報復、制裁等の代替物であるという分析を紹介。 |
| 「無♂゚失責任の死」 |
________________. |
| 「ハンドの公式」 |
Calculus of Risk (Henry Terry) / B<PL (Learned Hand, J.) / リーズナブル・パーソン・スタンダード / 不法行為法第一次リステイトメント(Bohlen) 他 |
| 「自己責任」とは何か? |
何故、他人の所為(せい)にするのか? |
| 「大衆の危険意識」 |
大衆が抱く危険意識の不合理性を明らかにし、客観的に危険性を把握して安心・安全の向上に資することを目指す研究です。 |
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究 |
自己責任か否かを巡って論議を呼ぶ、コーヒーをこぼして高額評決に至った事例を分析します。 |
| マクドナルド「肥満訴訟」の研究 |
「社会問題不法行為」("social issue torts")の最新動向を象徴する肥満訴訟を分析します。 |
「フォード・ピント事件の真相」の研究 |
危険・便益衡量基準を巡る考察 |
陪審制度 |
アメリカ民事陪審制度について。 |
"Liberty of the press is the right of
the lonely pamphleteer who uses carbon paper
... just as much as of the large metropolitan
publisher who utilizes the latest photocomposition
methods."
Branzberg v. Hayes, 408 U.S. 665, 704 (1972).
「法と経済学」(L & E: Law and Economics)受講生諸君へ: 同講義の関連情報は、次をクリック。 → 「“法と経済学”補講(2006年度)」
専門演習(ホットコーヒー訴訟)の受講者諸君へ!
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページのリンクを繋げましたので、学習の参考にして下さい。
専門演習(ホットコーヒー訴訟)の判例「Huppe v. 21st Century Restaurants」のケースブリーフ案は、ここをクリック下さい
「総合政策演習 I」のレポート課題は左をクリックして下さい。
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速報 & 告知 (つづき)

- 「法と認知心理学=@/ 法と行動経済学」の頁を更新。May 11, 2007.
- 「法と経済学」受講生諸君へ。おかげさまで「平野晋の『法と経済学』」も「シーズン4」に入りました! 「法と経済学&竝u」をクリック下さい。昨年度の実際の授業の例は、以下に掲載されていますので、参照下さい。 Apr. 23, May, 11, 2007.
- 「法と文化」研究のページの中に、「ポピュリズム」の項目を追記しました。Apr. 27, 2007.
- 以下のページの構築更新中。 「ブラウズラップ契約の研究」
Feb. 22, 28, Mar. 1, 6-9, 13, Apr. 2-3, 27,
2007 (Specht事件をアップロード、EU指令の項目追加).
- 「法と文化」研究のページの中に、アリストテレスの説く「衡平法」の解説を追記しました(「『衡平法』とは…(その一)」の項を参照)。Apr. 3, 2007.
- 拙書『アメリカ不法行為法ー主要概念と学際法理』に関して、新たに「追加資料」のページを構築。Apr. 3, 2007.
- 以下のページを更新しました。 「法と文学」研究のページ(古代ギリシャ悲劇、ソフォクレス作『アンティゴネー』と『オイディプス王』の法的分析を追記、アイスキュロス作『オレスティア(アガメムノーン)』の項を構築中) Mar. 2, 5, 7-9, 15, 17, 19-20, 2007.
- 以下のページを更新しました。「損害賠償責任の「目的」は何か?」&「アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理」(アリストテレス『ニコマコス倫理学』上の分析を追記)。Mar. 19, 2007.
- 「法と認知心理学=@/ 法と行動経済学」の頁を更新(演繹的/帰納的推論とBelief Biasの説明を追加)。Mar. 16, 2007.
- 以下のページを更新しました。 「サイバー法・インターネット法」(サイバー判例要旨集:「連載インターネット法判例」掲載裁判例名インデックスの構築を暫定的に完了、「イー・ディスカバリー」について追記)Feb. 23, 28, Mar. 6-7, 9, 14, 2007.
- 以下のページを更新しました。 「法と文学」「法と文化」研究のページ Jan. 10-15, 24-30, Feb. 5-6, 14, 2007.
- 以下のページを更新しました。「企業法務の研究」のページ Feb. 7, 2007.
- 筆者が委員を務める経済産業省「次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会」の「第一回議事要旨」が公表されております。 Jan. 16, 2007.
- 12月13日の『朝日新聞』(夕刊、関西版)の10面に、小生のコメントが掲載されました。ウィニー刑事事件(著作権侵害幇助罪)京都地裁判決に関してのコメントです。Dec. 19, 2006.
- 経済産業省「次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会」が2006年12月14日に開催され、筆者も委員として参加しました。 Dec. 14, 2006.
- 「ロボットビジネス推進協議会」(事務局は社団法人 日本ロボット工業会)の設立総会が2006年12月13日に開催され、筆者は同協議会の「幹事」および「保険[制度検討]部会長」に選任されました。 Dec. 13, 2006.
- 総務省「IP化時代の通信端末に関する研究会」が2006年12月7日に開催され、構成員として参加した筆者は「座長代理」に指名されました。 Dec. 8, 2006.
- 筆者が構成員を務める「財団法人 電気通信端末機器審査協会」主催の「IP端末検討会」の報告書が公開されました。 Nov. 7, 2006.
- 9月25日(月曜)朝10時からの文化放送「くにまる・アカデミー」に於いて、筆者がゲスト出演し、「サイバー法」を解説しました。 Sept. 2006.
- 9月22日(金曜)夜7時の「NHKニュース7(セヴン)」内の著作権保護期間延長に関する報道に於いて、筆者のコメントが放映されました。 Sept. 2006.
- June 7, 2006.
『朝日新聞』6月7日号・朝刊の13面「オピニオン」欄に、個人情報保護法に関する見解が掲載されました。
- ウオーレン&ブランダイズ論文「プライバシー権」のページを構築。 May. 31, 2006.
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページのリンクを繋げました。 Dec. 16, 2005.
- 「大衆の危険意識」の研究のページを更新中(「WTP < WTA」のトピックを追加)。 Nov. 17, 2005.
- 「ハンドの公式」のページを更新してトップページにリンクしました。 Nov. 11, 2005
- 「自己責任の考察」のページを更新しました。 Nov. 10, 2005.
- マクドナルド「肥満訴訟」の研究のページを更新。 Sept. 1, 2005.
- 「大衆の危険意識」の研究のページを更新。 Aug. 30, 2005.
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページを更新中(なぜ被告企業に責任を転嫁することが許されないのか、という理由・根拠を「法と経済学」的に分析した、判事イースターブロックの法廷意見の重要部分を訳出・紹介!!)。 Aug. 24, 2005.
- Aug. 15, 2005.
7月末の、連邦最高裁判所有名判決「MGM対グロックスター」の法廷意見要約に加えて、同意意見「MGM対Grokster(同意意見)」も要約し専門誌にてパブリッシュしました(掲載誌は、『国際商事法務』33巻8号1156頁(2005年8月)です)。(上の青い部分をクリックすれば読むことが可能です。)
ピア・ツー・ピア(peer-to-peer: "P2P")なファイル交換ソフトウ頒布業の有責性を肯定した最高裁判事全員一致判決ですが、同意意見も読めば技術革新の利益にも配慮が深いことが理解できると思います。 なお、本件の原審(第九巡回区控訴審)裁判例の概要は、やはり『国際商事法務』誌に於いて、昨年9月(32巻9号1266−67頁)(連載:インターネット法判例の紹介第76回)に紹介しておりますので、そちらを参照下さい。
- 本年6月末に行った講演会用資料「雇用差別禁止法」をアップ・ロードしました。 Aug. 3, 2005.
- ジョン・グリシャム新作『ザ・ブローカー』書評完成。 July 28, 2005.
同映画のオフィシャル・サイトは以下
available at <http://www.sonypictures.com/classics/merchantofvenice/flash.html>
(last visited July 12, 2005 JST).
- 「法と文学」
のページを更新(あのCardozo判事が「law as literature」の始祖である、という論文上の指摘を発見・追加)。 May 19, 2005.
- 中央大学総合政策学部新入生科目「基礎演習I」を履修している諸君へ。 フリードマン教授の論文については、以下をクリックして参考にしてください。「大衆文化と法意識」の研究 更に、「ベニスの商人」の争点整理については、以下をクリックして参考にして下さい。 基礎演習I 「ベニスの商人」のページ 。
- 新しく「大衆文化と法意識」の研究というサイトを立ち上げました。随時増築予定。 May 2, 2005.
- 2005年入学 新一年生「プロフェッショナル・コース」の諸君へ、という頁を構築しました。 Apr. 6, 2005.
- 筆者による迷惑メール訴訟から規制立法制定までの記録を綴った拙考が掲載された共著書が、以下、上梓されました。 Mar. 16, 2005.
平野晋 著 「社会問題化した紛争の代替的解決手段: 『政策法務』的アプローチの実践例」 in
小島武司 編 『ADRの実際と理論II』 68頁 (中央大学出版部、2005年)(日本比較法研究所研究業書#68).
ちなみに、迷惑メール規制法たる、いわゆる「特定電子メール法」の改正案が、内閣提出法案として、衆議院に提出された模様です。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」
以下の総務省のURLにて法案が入手可能です。
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/t_an.html (last
visited Mar. 16, 2005).
-
「法と文学」
のサブジャンルのページとして、「シェークスピアと法と文学の研究」を構築中。法廷劇『ベニスの商人』の法的な解釈を様々に紹介します。 Mar. 18, 2005.
- 「現代製造物責任法の研究」のページを更新中です (日本の同法立法時の議論の一部誤りを分析・指摘)。 「ハンドの定式」(B<PxL)のページ構築も進行中。 Mar.
15, 2005.
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今後のロボット開発に於いて、製造物責任上、安全設計が重視されるという筆者の主張・解説を、「ロボットPL」の研究のページにアップしました。 日欧米の三極のPL法に共通する特徴を説明しつつ、ユーザ・フレンドリーで人間工学に優先度を付与した設計開発方針の重要性を説いています。 Mar. 12, 2005.
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筆者が研究会の委員を務めている「モバイル社会研究所」によるシンポジウムに於ける、筆者参加のパネル・ディスカッションが、以下で紹介されました。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0503/08/news009.html
- 「法と文学」
のページに、「文学としての法」(law as literature)分野の旗手James Boyd White教授の主張紹介を完了。 Feb.
24, 2005.
- 「カフカと法と文学の研究」というページの構築を更新。プラハの不条理・実存主義(?)小説家フランツ・カフカによる『審判』(THE
TRIAL)を中心に、法と文学的な議論を紹介・研究しています。ある朝、急に逮捕され裁判に掛けられることになったヨーゼフ・K.。何の容疑かも知らされず、裁判手続も不透明なまま。弁護士は無関係に思える無駄話ばかりをし、有効に思える防御手続に本当に着手してくれているのか不安が増す。そして 一年近くが過ぎようとするのだ。最後の方では、教会で僧侶から、難解な比喩物語に関するいくつもの解釈論議について聞かされる。そしてK.は、処刑される前に建物を見上げ、その窓に人が居るのを見る ... その意味や如何? Feb. 23, 2005.
- 「ポリセントリック」学説の紹介というページの構築を一応完了しました。 Feb.
10, 2005.
- ファースト・フード肥満訴訟の第一審請求棄却判決が、控訴審にて東海岸時間本年1月25日に覆され、手続継続が決定されました。同判例要旨作成を完了し(Feb. 1, 2005)、一次校正も終えました
Feb. 5, 2005。
- ジョン・グリシャムの新作『THE LAST JUROR』(仮訳『最後の陪審員』)のページ構築を一応完了し(Jan.
31, 2005)、一次校正も終えました(Feb.
5,
2005)。
- 「フォード・ピント事件の真相」
というページ作成を一応完了しました。 Jan.
21, 2005 revised on Jan 31, 2005.
- 筆者が委員を務める経済産業省「ロボット政策研究会」の第一回会合が、明日1月28日に開催されました。 Jan.
29, 2005.
- 『国際商事法務』に連載中の「インターネット法判例」の連載第78回の原稿「White Buffalo v. University of Texas」事件判決(連邦地裁テキサス州西部地区担当2004年)をアップロードしました。アメリカにおける「迷惑メール(スパム)」の連邦による規制法CAN-SPAM法の射程の解釈に関する裁判例です。 Nov.
19, 2004
- 「サイバー法の研究」というページを立ち上げました。Nov. 16,
2004
- 『国際商事法務』に連載中の「インターネット法判例」の連載第58回の拙稿「Eldred v. Ashcroft」事件判決(いわゆる「ミッキーマウス訴訟」)をアップロードしました。 Nov.
16, 2004
- 『国際商事法務』に連載中の「インターネット法判例」の連載第62&63回の拙稿「Intel対Hamidi」事件判決(非商業的な迷惑メールの差止命令を覆したカリフォルニア州最高裁判所判決をアップロードしました。
- 日本比較法研究所研究叢書 『ADRの実際と理論U』小島武司編
(発行所 中央大学出版部)に掲載予定拙稿の、「社会問題化した紛争の代替的解決手段〜“政策法務”的アプローチの実践例〜」の初校に対する著者校正が終了しました。 Nov.
8, 2004
- 『国際商事法務』に連載中の「インターネット法判例」の連載第77回の拙稿「Yahoo! v. LICRA」事件判決(連邦控訴審裁判所第九巡回区担当2004年)が出版されました。ナチ関連グッズ等の取扱を理由に罰金を命じたフランスの裁判所命令の米国内における執行不能の確認判決を求める米国ヤフー社の訴えにつき、フランスの団体に対する米国裁判管轄権の不存在の申し立てを認容。 連載第46回にて紹介した拙稿の原審に対する控訴審。 『国際商事法務』32巻10号(2004年10月) Nov.
8, 2004
- 2004年10月9日(土曜)、石川県 金沢エクセルホテル東急において、学術講演「法と文学:アメリカの弁護士とユーモア −ハリウッド映画やリーガル・サスペンス小説等に映るアメリカの法律世界−」
を行いました。
- 中央大学教授を命じられ、総合政策学部勤務を任ぜられました。 これに先立ち、劾TTドコモ
の法務室長の職を辞すと伴に同社を円満退社しました。同社法務室長在職中はお世話になりありがとうございました。 Oct.
12, 2004

Press Release 過去の主な出来事
- 「日経産業新聞」2001年11月7日号の、劾TTドコモ社長らと共に行った記者会見模様の記事「迷惑メール配信拒否: ドコモ、あて先不明多発で判断」にて、筆者のコメントが掲載されました。 Nov. 11, 2001.
- 「Asian Wall Street Journal」2001年10月30日の「DoCoMo Wins Injunction against Firm Sending
E-Mails」の記事にて、筆者のコメントが掲載されました。
Oct. 30, 2001.
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拙書『電子商取引とサイバー法』(NTT出版・1999年)が、(財)電気通信普及財団の第16回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞)奨励賞を受賞しました。 Mar. 23, 200
- 拙書『電子商取引とサイバー法』(NTT出版・1999年)が、、同庁に於ける研究のため、されました。 May, 2000.
- 『ASAHIパソコン』5月1日265号の15頁に、本年4月に出たばかりの「司法省対マイクロソフト社」独禁法違反事件判決に関する筆者のコメントが載りました。
- 『週刊 東洋経済』1999年8月23日発売号にて、社内電子メールのプライバシーの問題に関する筆者のコメントが掲載されました。
- 「日本経済新聞」(朝刊)1999年8月15日号にて、拙書『電子商取引とサイバー法』(NTT出版、1999年)の書評が掲載されました。
- 1998年7月8日(水)「日本経済新聞」夕刊生活家庭欄において、社内電子メールの監視問題に関する筆者のコメントが掲載されました。

*1 中央大学 総合政策学部 及び 同大学院 総合政策研究科 所属
Professor of Law, Gaduate School of Policy
Studies and Faculty of Policy Studies, Chuo
University (Tokyo, Japan).
Member of the New York State Bar (NY, the
U.S.).
情報ネットワーク法学会
Board Member, IN-LAWS (Tokyo, Japan)

筆者の略歴



"[T]he life of the law has not been
logic, it has been experience."
OLIVER WENDELL HOLMES, JR., THE COMMON LAW
___ (1881).
"[Law is] the enterprise of subjecting
human conduct to the governance of rules."
LON L. FULLER, THE MORALITY OF LAW 106 (1964,
Yale University Press).