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毎日新聞の次の記事に筆者のコメントが掲載されました。「クローズアップ２０１０：トヨタ社長、米公聴会証言 信頼回復、道遠く」(Feb.26, 2010)
2009年度最終四半期（2010年１月～３月）の現在、以下の筆者が構成員を務める諸研究会等が同時に活発に稼動中ですので、筆者は研究室を留守にしがちです。不在の場合の取材の申込は、「中央大学広報室」迄お問い合わせ頂きたく、宜しくお願い致します。
| 主催機関 | 名称 | 役職 | 主な開催場所 |
| 内閣府官房 (知的財産戦略推進事務局) |
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ | 委員 | 内閣府 |
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| 次世代IPネットワーク推進フォーラム （総務省系） |
責任分担モデルWG | リーダー | 虎ノ門界隈 |
| 電気通信サービス向上推進協議会 （総務省系） |
責任分担検討WG | オブザーバ | 西新橋「電気通信事業者協会(TCA)」 |
| 総務省 （三菱総研受託） |
ＩＰネットワークにおける電気通信事故分析・対策及び品質測定方法・管理手法に関する検討会 | 構成員 | 三菱総研（大手町） |
| 経済産業省 （三菱総研受託） |
戦略的な認証ビジネスの国際化戦略に関する調査におけるテーマ別分化会(移動作業型(自律中心)ロボット) | 座長 | 経済産業省別館 |
| (財)製造科学技術センター(MSTC) （(独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)委託） |
生活支援ロボット実用化プロジェクト――関連法規等を考慮した安全性に関する情報の蓄積・提供手法に関する研究開発 | 調査研究委員会委員 | 虎ノ門「MSTC」 |
| ロボットビジネス推進協議会 （経済産業省系） |
保険WG、幹事会、総会 | 幹事、保険部会長 | 港区芝公園「機械振興会館」 |
拙稿「安全基準の効果とその問題点――製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』5巻2号３頁－18頁(2009年10月号）が、「日本予防医学リスクマネージメント学会」の「安全医学賞・最優秀賞」を受賞しました。授賞式はMar. 11, 2010. 総務省「報道資料：『海外情報通信判例報告書(第１集)』の公表」（平成２２年１月１９日）にて、拙考「米国における『ラップ型契約』について」がパブリッシュされました―同報告書103頁以降を参照―。
*******以下 『国際商事法務』誌 拙考「連載インターネット法判例」掲載・進捗状況 ******
連載 第１４２回 「In re Charter Communications, Inc.」３８巻３号●●●－●●頁（２０１０年３月） 393 F.3d 771 (8th Cir. 2005) (DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例).
出版情報 |
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"[Jane Doe] and her husband suffered hardship; centainly
the jury had no difficulty expressing their
sympathy. But courts do not sit to compensate the luckless;
this is not Sherwood Forest."
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| 『体系アメリカ契約法―英文契約の理論と法務』(中央大学出版部2009年3月630頁)が発売されました。 Mar. 30, 2009. 『体系アメリカ契約法』の目次 [左のリンクをクリックして下さい――PDFファイルでリンク先が表示され、本の目次を見ることが出来ます。] Apr. 09, 2009. 近々、同書の法令等索引のウエブページを構築予定です。Feb. 26, 2009. |
学術書『アメリカ不法行為法』(以上の写真)の「補追--判例と学説」が、いよいよ『国際商事法務』誌２００７年（３５巻）の一〇月（第１０号）から分載開始しました!! 読者の皆様にはお待たせしました。 Oct. 30, 2007. 分載の順次公表進捗状況は、『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』のページをご覧下さい。Dec. 26, 2008. |
新書版『超訴訟社会』（ビジネス社）が2008年12月下旬に発刊されました。 |
| 「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Feb. 19, 2010, 12:00JST現在; May. 18, 2009, 13:00 JST現在、およびMay 21, 2009, 10:00 JST現在、他)、「第１位」(ベストセラー)の支持を受けました。 | 「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Aug. 26, 2009, 11:00 JST現在およびSept. 30, 2009, 12:00 JST現在、他)、第一刷パブリッシュ時から足掛け３年目に入った今でも、「第1位」(ベストセラー)の支持を受けました。 | お陰様で、「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「．．．法律＞司法・裁判＞一般」に於いて(Apr. 27, 2009, 20:15 JST現在)「第４位」の支持を受けました。 |
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 『[判例]国際インターネット法』(明文図書/プロスパー企画 1998年) |
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(財)電気通信普及財団
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| 目次 | 目次 | |
| 第１章 サイバースペース法 総論 | 「インターネット」とは何か？ | |
| 第１章 電子商取引「法」の特徴 | 「サイバースペース」とは何か？ | |
| 第２章 サイバー法の必要性 | 第２章 サイバースペースの自主的統治 「セルフ・ガヴァナンス」 |
政府によるサイバースペース規制の例 |
追加資料：アメリカ対フランス、ヤフー！オークション事件
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| セルフ・ガヴァナンスの主要学説 | ||
| 自主的統治の例 | ||
| 第３章 サイバー民事法総論 |
第３章 サイバー憲法 |
３ 民主主義の増進に貢献するインターネット |
| ４ サイバープライバシー | ||
| 第４章 サイバー知的財産権法 |
第__章 | |
| 第５章 サイバー契約法 |
第__章 | |
| 第６章 サイバー不法行為法 |
第６章 サイバー・ハラスメントと詐欺 |
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| 第７章 サイバー独占禁止法 |
第７章 サイバー刑法 |
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| 第８章 サイバー・プライバシー |
第８章 サイバー手続法 |
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総務省「報道資料：『海外情報通信判例報告書(第１集)』の公表」（平成２２年１月１９日）にて、拙考「米国における『ラップ型契約』について」がパブリッシュされました―同報告書103頁以降を参照―。Jan. 22, 2010. 拙稿「(書評) 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析」(Sarah S. Lochlann Jain, Injury: The Politics
of Product Design and Safety Law in the
United
States, Princeton University Press, 2006, pp.xiii+214)in 『アメリカ法』2009-1, 113頁(2010年1月発行、日米法学会)が公表されました。Jan. 26, 2010.______________________.
As of Mar. 16, 2010 現在 【未校閲版】
総務省(電気通信技術システム課)主催、２０１０年３月１０日総務省特別シンポジウム「どうする？便利なネットサービスと新たな不具合(?!)」(基調講演by平野晋+パネル・ディスカッション)は盛況の内に終了致しました。
内閣府官房(知的財産戦略推進事務局)「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」の委員に就任しました。Jan. 15, 2010.
総務省「報道資料：『海外情報通信判例報告書(第１集)』の公表」（平成２２年１月１９日）にて、拙考「米国における『ラップ型契約』について」がパブリッシュされました―同報告書103頁以降を参照―。Jan. 20, 2010.
拙稿「(書評) 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析」(Sarah S. Lochlann Jain, Injury: The Politics
of Product Design and Safety Law in the United
States, Princeton University Press, 2006, pp.xiii+214)in 『アメリカ法』2009-1, 113頁(2010年1月発行、日米法学会)が公表されました。Jan. 26, 2010.
の２００９年度版をアップロードしました:-)
Apr. 13, 2009.
「契約書作成実務に係る法曹倫理の諸問題」[Ethical Issues in Contract Drafting]
(*)ニューヨーク州法曹資格CLE(Continuing Legal Education)認定講座
CC-licensed "Attribution-NonCommericial-NoDerivs
2.5" / Courtesy of nwn.blogs.com
Internet Interview with Richard A. Posner,
Judge, 7th Circuit Court of Appeals, in Second
Life on Dec. 7, 2006 available at <http://www-news.uchicago.edu/citations/06/061211.posner-secondlife.html
> (last visited Oct. 13, 2006 JST)
ABA(American Bar Association:全米法曹協会)の国際法律部会が東京（帝国ホテル）に来日。ＡＢＡ正会員の当ＨＰ筆者は招待を受け、来日団の一人、合衆国最高裁判所判事ブレイヤーBreyer閣下（所謂ミッキーマウス事件「Eldred v. Ashcroft」で反対意見を披露した）とも意見を交わし、署名入りの著書を賜りました。July. 08, 2008.
携帯電話の小型基地局「フェムトセル」の導入に先立ち、そのガイドラインを取りまとめる研究会「責任分担モデルWG/固定・移動シームレスSWG合同会合」が毎週開催され、その座長を務めました。「次世代IPネットワーク推進フォーラム」＜http://ngnforum.nict.go.jp＞内の左側フレーム「IP端末部会」をクリックして現れる「関連会合情報」の4月～6月頃を参照下さい。July. 04, 2008.
総務省情報通信政策研究所「海外情報通信判例研究会」の第二回会合(於:総務省)で「ラップ型判例」に関する発表をしました。 May 15, 2008.中央大学総合政策学部「法と経済学」受講検討中の学生諸君へ。「法と経済学シーズン5」を参照下さい。(授業計画(案)をアップロードしました). Apr.11, 2008.
"[V]ictory has a hundred fathers and defeat is an orphan."
「法と．．．」研究 （〝ロー・アンズ〟）
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法の学際的諸研究分野です。法を孤立した住家に於いて扱うよりも、法制度とそれを取り巻く社会の間の多くの関係を探求する方が、説得力が高いように思われます。例えば、１９世紀の労働事故に関する法を理解し説明するためには、[法制度の中から探求するよりも]「外部」から探求を始めた方がmuch more plausibleなのです。 ／ 法は多くの部分、規範的な世界であり、法学者の興味を惹くのは規範的な（normative）研究学派です。 [それに比べると]法の社会的な理解という主張は、法と経済学という一部の例外を除いて、法学者にとっての魅力を欠くようで受けません。しかし、ときに法の変化を求める動きが出て来るので、大衆による法「概念」は[変化との間に]重要な因果関係を有するのです。 フリードマン, at 1605 (the 3rd para) - 06(the last para). Lawrence M. Friedman, Law, Lawyers, and Popular Culture, 98 YALE L. J. 1579, 1582, 1605-06 (1989). | ||||
〝法と経済学〟補講Law and Economics |
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〝法と文学〟／〝法と映画〟
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「シェークスピア」と法と文学 | 「カフカ」と法と文学 | 「ジョン・グリシャム」と法と文学 | 「研究『十二人の怒れる男』」 「徹底研究『十二人の怒れる男』(その１)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その２)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その３)」、「徹底研究『十二人の怒れる男』(その４)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その５)」 |
ロイヤー・ジョーク |
| 「アラバマ物語」 | |||||
| 「ボストン・リーガル」 |
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〝法と認知心理学〟 ／ 〝法と行動経済学〟
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| 企業法務の研究 Studies of Corporate Legal Department |
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| 「ロボットＰＬ： ＲＴと製造物責任」の研究 | ＰＬ法が怖いばかりに、〝萎縮効果〟が生じているロボットの民生利用。 経済産業省「ロボット政策研究会」委員を務める筆者が、グローバルな視点から、正しい製造物責任法の知見を示すと伴に、衆愚的な「安全・安心」神話の欠点を科学的に分析し、今後のロボット安全政策の在り方を紹介します。 | ||||
| 「製造物責任法の研究」 | 法律後進国日本に於ける〝間違いだらけ〟のＰＬ法に対し、最先進国アメリカ法の学識から、正しい製造物責任法理を紹介します。 | ||||
| 「現代不法行為法理論」 | ________________. | ||||
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| 損害賠償責任の目的は何か? | 「不法行為法」の損害賠償責任制度は、報復、制裁等の代替物であるという分析を紹介。 | ||||
| 「〝無〟過失責任の死」 | ________________. | ||||
| 「ハンドの公式」 | Calculus of Risk (Henry Terry) ／ B<PL (Learned Hand, J.) ／ リーズナブル・パーソン・スタンダード ／ 不法行為法第一次リステイトメント(Bohlen) 他 | ||||
| 「自己責任」とは何か？ | 何故、他人の所為（せい）にするのか？ | ||||
| 「大衆の危険意識」 | 大衆が抱く危険意識の不合理性を明らかにし、客観的に危険性を把握して〝安心・安全〟の向上に資することを目指す研究です。 | ||||
 マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究 |
自己責任か否かを巡って論議を呼ぶ、コーヒーをこぼして高額評決に至った事例を分析します。 | ||||
| マクドナルド「肥満訴訟」の研究 | 「社会問題不法行為」（"social issue torts"）の最新動向を象徴する肥満訴訟を分析します。 | ||||
 「フォード・ピント事件の真相」の研究 |
〝危険・便益〟衡量基準を巡る考察 | ||||
| 陪審制度 |
アメリカ民事陪審制度について。 | ||||
その他 （「目次」のページへ） |
"Liberty of the press is the right of the lonely pamphleteer who uses carbon paper ... just as much as of the large metropolitan publisher who utilizes the latest photocomposition methods."
Branzberg v. Hayes, 408 U.S. 665, 704 (1972).
「法と経済学」（L & E: Law and Economics）受講生諸君へ： 同講義の関連情報は、次をクリック。 → 「“法と経済学”補講（2006年度）」
専門演習（ホットコーヒー訴訟）の受講者諸君へ！ マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページのリンクを繋げましたので、学習の参考にして下さい。
専門演習（ホットコーヒー訴訟）の判例「Huppe v. 21st Century Restaurants」のケースブリーフ案は、ここをクリック下さい
「総合政策演習 Ｉ」のレポート課題は左をクリックして下さい。
当サイトの利用条件はココをクリック。 Terms and Conditions for the use of this Site.
「検索エンジンと権利侵害の研究」のページを構築開始しました。June 7, 2007.
Feb. 22, 28, Mar. 1, 6-9, 13, Apr. 2-3, 27,
2007 (Specht事件をアップロード、ＥＵ指令の項目追加).
総合政策概論I」（June 20, 2006）受講生諸君へ。
同講義に於いて紹介した、筆者が委員を務める「ロボット政策研究会」（経済産業省）の報告書と、同じく筆者が構成員を務める「ユビキタス社会の制度問題検討会」（総務省）に関するウエブサイトは、以下をクリック。
経済産業省「ロボット政策研究会」報告書（May, 2006）.
総務省「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書（Sept. 2006）.
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページを更新中（なぜ被告企業に責任を転嫁することが許されないのか、という理由・根拠を「法と経済学」的に分析した、判事イースターブロックの法廷意見の重要部分を訳出・紹介！！）。 Aug. 24, 2005.
今秋（２００５年１０月）に日本公開予定の、アル・パチーノ主演映画「ヴェニスの商人」の試写会に招待されましたので、その寸評を「シェークスピアと法と文学の研究」のページにアップしました。 July 12, 2005
同映画のオフィシャル・サイトは以下
available at ＜http://www.sonypictures.com/classics/merchantofvenice/flash.html＞ （last visited July 12, 2005 JST）.
「『熱いコーヒーは欠陥である』と主張する製造物責任の研究」のページを更新しました。May 27, 2005.
のページを更新（あのCardozo判事が「law as literature」の始祖である、という論文上の指摘を発見・追加）。 May 19, 2005.
平野晋 著 「社会問題化した紛争の代替的解決手段： 『政策法務』的アプローチの実践例」 in
ちなみに、迷惑メール規制法たる、いわゆる「特定電子メール法」の改正案が、内閣提出法案として、衆議院に提出された模様です。
小島武司 編 『ＡＤＲの実際と理論II』 68頁 （中央大学出版部、2005年）(日本比較法研究所研究業書#68).
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」
以下の総務省のＵＲＬにて法案が入手可能です。
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/t_an.html （last visited Mar. 16, 2005）.
「法と文学」のサブジャンルのページとして、「シェークスピアと法と文学の研究」を構築中。法廷劇『ベニスの商人』の法的な解釈を様々に紹介します。 Mar. 18, 2005.
今後のロボット開発に於いて、製造物責任上、安全設計が重視されるという筆者の主張・解説を、「ロボットＰＬ」の研究のページにアップしました。 日欧米の三極のＰＬ法に共通する特徴を説明しつつ、ユーザ・フレンドリーで人間工学に優先度を付与した設計開発方針の重要性を説いています。 Mar. 12, 2005.
筆者が研究会の委員を務めている「モバイル社会研究所」によるシンポジウムに於ける、筆者参加のパネル・ディスカッションが、以下で紹介されました。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0503/08/news009.html
のページに、「文学としての法」（law as literature）分野の旗手James Boyd White教授の主張紹介を完了。 Feb.
24, 2005.
というページ作成を一応完了しました。 Jan.
21, 2005 revised on Jan 31, 2005.
のページを更新し、「サイバー法学の歴史的変遷」を追加しました。 Jan.
21, 2005.
性犯罪者情報をインターネットで公表する「メーガン法」を合憲であると判断した裁判例「少年A対ニュージャージー州」、および「イリノイ州対Grochocki」の要旨をアップロードしました。
「『熱いコーヒーは欠陥である』と主張する製造物責任の研究」のページを立ち上げました。Dec. 22, 2004.
のページを立ち上げました。Dec. 21, 2004.
を行いました。
の法務室長の職を辞すと伴に同社を円満退社しました。同社法務室長在職中はお世話になりありがとうございました。 Oct.
12, 2004
拙書『電子商取引とサイバー法』（NTT出版・1999年）が、（財）電気通信普及財団の第16回電気通信普及財団賞（テレコム社会科学賞）奨励賞を受賞しました。 Mar. 23, 200
Professor of Law, Gaduate School of Policy Studies and Faculty of Policy Studies, Chuo University (Tokyo, Japan).
*2 ニューヨーク州法曹会 所属Member of the New York State Bar (NY, the U.S.).
情報ネットワーク法学会
Board Member, IN-LAWS (Tokyo, Japan)
"[T]he life of the law has not been logic, it has been experience."
OLIVER WENDELL HOLMES, JR., THE COMMON LAW ___ (1881).
"[Law is] the enterprise of subjecting human conduct to the governance of rules."
LON L. FULLER, THE MORALITY OF LAW 106 (1964, Yale University Press).
