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HOMEPAGE OF PROF. DR. SUSUMU HIRANO

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　平　野　　晋 の 　研 　究 　室　 　

　 中 央 大 学　専 任 教 授
　米 国 弁 護 士 (NY州)
　博 士 (総合政策・中央大学）

*******以下　『国際商事法務』誌　拙考「連載インターネット法判例」掲載・進捗状況 ******

「〝サイバースペース法〟／インターネット法」

連載 第１４０回　「Lenz v. Universal Music Corp.」３８巻１号 １２６－２７頁（２０１０年１月） 527 F.Supp.2d 1150 (N.D.Cal. 2008) (YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例).
連載 第１４１回　「Trujilo v. Apple Computer, Inc. and AT&T Mobility LLC」３８巻２号２７６－７７頁（２０１０年２月） 578 F.Supp.2d 979 (N.D. Ill. 2008) (「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例).
連載 第１４２回　「In re Charter Communications, Inc.」３８巻３号４１６－１７頁（２０１０年３月） 393 F.3d 771 (8th Cir. 2005) (DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例).
連載 第１４３回　「Perfect 10, Inc. v. CCBill」３８巻４号５６２－６３頁（２０１０年４月）488 F.3d 1102 (9th Cir. 2007) (DMCAセーフハーバの条件の「"red flag" test」を解釈した代表事例).
連載 第１４４回　「Corbis Corp. v. Amazon.com, Inc.」３８巻５号７２２―２３頁（２０１０年５月）351 F.Supp.2d 1090 (W.D. Washington 2004) (DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈したもう一つの代表事例).
連載 第１４５回　「Intellectual Reserve, Inc. v. Utha Lighthouse Ministry, Inc.」３８巻６号●●●―●●頁（２０１０年６月）75 F.Supp.2d 1290 (D. Utha 1999) (「リーチサイト」(indexing website)の寄与侵害の蓋然性を認めた代表事例).
連載 第１４６回　「Io Group, Inc. v. Veoh Network, Inc.」３８巻７号●●●―●●頁（２０１０年７月）586 F.Supp.2d 1132 (N.D. Cal. 2008) (DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈した更なる代表事例).
　連載 第１４7回　「Viacom Int'l v. YouTube」３８巻８号●●●―●●頁（２０１０年８月）2010 U.S Dist. LEXIS 62829 (S.D.N.Y.June 23, 2010) (「"red flag" test」が引き続き狭く解釈された最新有名巨額賠償請求事例).

出版情報


『体系アメリカ契約法―英文契約の理論と法務』(中央大学出版部2009年3月630頁)が発売されました。　Mar. 30, 2009.

『体系アメリカ契約法』の目次　[左のリンクをクリックして下さい――PDFファイルでリンク先が表示され、本の目次を見ることが出来ます。] Apr. 09, 2009.
　近々、同書の法令等索引のウエブページを構築予定です。Feb. 26, 2009.		 学術書『アメリカ不法行為法』(以上の写真)の「補追--判例と学説」が、いよいよ『国際商事法務』誌２００７年（３５巻）の一〇月（第１０号）から分載開始しました!!　読者の皆様にはお待たせしました。 Oct. 30, 2007.　　

分載の順次公表進捗状況は、『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』のページをご覧下さい。Dec. 26, 2008.		 新書版『超訴訟社会』（ビジネス社）が2008年12月下旬に発刊されました。
「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Feb. 19, 2010, 12:00JST現在; May. 18, 2009, 13:00 JST現在、およびMay 21, 2009, 10:00 JST現在、他)、「第１位」(ベストセラー)の支持を受けました。 「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「外国法」の書籍に於いて(Aug. 26, 2009, 11:00 JST現在およびSept. 30, 2009, 12:00 JST現在、他)、第一刷パブリッシュ時から足掛け３年目に入った今でも、「第1位」(ベストセラー)の支持を受けました。 お陰様で、「Amazin.co.jpランキング」に於ける、「各カテゴリー内でのランキング」の、「．．．法律＞司法・裁判＞一般」に於いて(Apr. 27, 2009, 20:15 JST現在)「第４位」の支持を受けました。

**************** 以下、ヴァーチャル復刻版! ! ******************



『電子商取引とサイバー法』
(NTT出版 1999年)

『[判例]国際インターネット法』

(明文図書/プロスパー企画 1998年)

(財)電気通信普及財団
第16回電気通信普及財団賞
(テレコム社会科学賞)奨励賞受賞
目次 　目次
第１章　サイバースペース法 総論　 　「インターネット」とは何か？
第１章　電子商取引「法」の特徴 　「サイバースペース」とは何か？
第２章　サイバー法の必要性 第２章　サイバースペースの自主的統治
「セルフ・ガヴァナンス」		 　政府によるサイバースペース規制の例
　追加資料：アメリカ対フランス、ヤフー！オークション事件
　セルフ・ガヴァナンスの主要学説
　自主的統治の例
第３章　サイバー民事法総論 　第３章　サイバー憲法
 ３　民主主義の増進に貢献するインターネット
４　サイバープライバシー
第４章　サイバー知的財産権法 　第__章
第５章　サイバー契約法 　第__章
第６章　サイバー不法行為法 　第６章　サイバー・ハラスメントと詐欺　
第７章　サイバー独占禁止法 　　第７章　サイバー刑法
第８章　サイバー・プライバシー 　第８章　サイバー手続法

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速報 & 告知

As of Aug. 30, 2010 現在　【未校閲版】

特定電気通信役務提供者は、．．．次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責に任じない。
上の文章は、いわば「. . . the Provider will not become liable, unless any of the following conditions is met: . . . .」と言っているので、否定形を「unless」と「not become liable」というふうに二回使用しています。なお、アメリカの「法的起案学」(Legal Drafting)に於いては、二重否定形は意味を曖昧にするのでその使用を極力避けるべきと指導されています。
それでは何故、敢えてこのようなセンテンスが起案されたのでしょうか？　理由は、「立証責任」がプロバイダ側に無いことを明確化したかったからです――即ち、プロバイダは「．．．でなければ、賠償の責に任じない」と起案されているので、その趣旨は、「原則として責を負わない」という意味ですから、もし「例外的」に責任を課す為には、権利侵害を主張する側が「次の各号のいずれかに該当するとき」である旨の立証責任を負う訳です。
．．．。
一方で「弁護士が多すぎる」という意見に対しては、批判もある。
　「弁護士は甘えていると思う。もし、法律事務所を維持できないなら、サラリーマンになればいい。弁護士だからといってお高くとまっているから、そういう発想になる」
　米国で弁護士資格を取得した中央大の平野晋（すすむ）教授はこう厳しく批判する。米国では、一般企業や官公庁で、いわばサラリーマンとして働く弁護士が多い。「日本は弁護士の数が少な過ぎる。弁護士に相談できず、正当な権利を主張できないため、泣いている国民は多いのではないか。弁護士が増えれば、リーズナブルな価格で法律サービスが提供されるようになり、国民のためになるはずだ」。平野教授はこう強調する。
　確かに日本はほかの先進国に比べると、弁護士ら法律専門家が少ない。1997年で、米国で国民約290人に1人、英国で約710人に1人、ドイツが約740人に1人、フランスでも約1640人に1人の法律専門家がいるのに対し、日本は約6300人に1人だった。現在では日本の弁護士らは増えているが、それでもフランスの水準にも及ばない。
　「米国ほど弁護士を増やさなくても、ヨーロッパレベルまで増やせばいい。『濫訴社会になる』という指摘はあるが、それは自分の利益ばかりを主張するいまの日本の風潮が問題で、正当な権利を尊重することとは別問題だ」。平野教授はこう主張する。
．．．。
主催機関 名称 役職 主な開催場所
内閣府官房
(知的財産戦略推進事務局)		 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ 委員 内閣府
次世代IPネットワーク推進フォーラム
（総務省系）		 責任分担モデルWG リーダー 虎ノ門界隈
電気通信サービス向上推進協議会
（総務省系）		 責任分担検討WG オブザーバ 西新橋「電気通信事業者協会(TCA)」
総務省
（三菱総研受託）		 ＩＰネットワークにおける電気通信事故分析・対策及び品質測定方法・管理手法に関する検討会 構成員 三菱総研（大手町）
経済産業省
（三菱総研受託）		 戦略的な認証ビジネスの国際化戦略に関する調査におけるテーマ別分化会(移動作業型(自律中心)ロボット) 座長 経済産業省別館
(財)製造科学技術センター(MSTC)
（(独)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)委託）		 生活支援ロボット実用化プロジェクト――関連法規等を考慮した安全性に関する情報の蓄積・提供手法に関する研究開発 調査研究委員会委員 虎ノ門「MSTC」
ロボットビジネス推進協議会
（経済産業省系）		 保険WG、幹事会、総会 幹事、保険部会長 港区芝公園「機械振興会館」
．．．。
米当局は１６日、トヨタが０７年９月以降に実施した３件のリコール・自主改修について、対応に遅れがなかったか正式に調査すると発表。新たな証拠が見つかり法律違反と認定されれば、最大で約１５億円の制裁金が科される上、民事訴訟の賠償額も社会的制裁の名目で跳ね上がる。中央大学の平野晋教授（民事法）は「企業イメージを考慮し早期の和解を選べば、逆に『トヨタは弱気』と見られる可能性もあり、対応は難しい」と指摘する。

「契約書作成実務に係る法曹倫理の諸問題」[Ethical Issues in Contract Drafting]

(*)ニューヨーク州法曹資格CLE(Continuing Legal Education)認定講座

CC-licensed "Attribution-NonCommericial-NoDerivs 2.5" / Courtesy of nwn.blogs.com 　
Internet Interview with Richard A. Posner, Judge, 7th Circuit Court of Appeals, in Second Life on Dec. 7, 2006 available at <http://www-news.uchicago.edu/citations/06/061211.posner-secondlife.html > (last visited Oct. 13, 2006 JST)

「法と．．．」研究　（〝ロー・アンズ〟）
"Law ands"

 法の学際的諸研究分野です。法を孤立した住家に於いて扱うよりも、法制度とそれを取り巻く社会の間の多くの関係を探求する方が、説得力が高いように思われます。例えば、１９世紀の労働事故に関する法を理解し説明するためには、[法制度の中から探求するよりも]「外部」から探求を始めた方がmuch more plausibleなのです。　／　法は多くの部分、規範的な世界であり、法学者の興味を惹くのは規範的な（normative）研究学派です。　[それに比べると]法の社会的な理解という主張は、法と経済学という一部の例外を除いて、法学者にとっての魅力を欠くようで受けません。しかし、ときに法の変化を求める動きが出て来るので、大衆による法「概念」は[変化との間に]重要な因果関係を有するのです。　　フリードマン, at 1605 (the 3rd para) - 06(the last para).　Lawrence M. Friedman, Law, Lawyers, and Popular Culture, 98 YALE L. J. 1579,  1582, 1605-06 (1989).
　〝法と経済学〟補講

Law and Economics


〝法と文化〟　／　法と文化研究
Law and Cultural Studies
　

〝法と文学〟／〝法と映画〟
Law and Literature　

 「シェークスピア」と法と文学 「カフカ」と法と文学 「ジョン・グリシャム」と法と文学 　「研究『十二人の怒れる男』」
「徹底研究『十二人の怒れる男』(その１)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その２)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その３)」、「徹底研究『十二人の怒れる男』(その４)」「徹底研究『十二人の怒れる男』(その５)」		 ロイヤー・ジョーク
　「アラバマ物語」
　「ボストン・リーガル」
　

〝法と認知心理学〟　／　〝法と行動経済学〟
Law and Cognitive Psychology / Law and Behavioral Economics

　〝サイバースペース法〟 ／ インターネット法　　　
Cyberspace Law / Cyber-Law
企業法務の研究
Studies of Corporate Legal Department

　製造物責任法（ＰＬ法）と不法行為法
「ロボットＰＬ： ＲＴと製造物責任」の研究 ＰＬ法が怖いばかりに、〝萎縮効果〟が生じているロボットの民生利用。　経済産業省「ロボット政策研究会」委員を務める筆者が、グローバルな視点から、正しい製造物責任法の知見を示すと伴に、衆愚的な「安全・安心」神話の欠点を科学的に分析し、今後のロボット安全政策の在り方を紹介します。
「製造物責任法の研究」 法律後進国日本に於ける〝間違いだらけ〟のＰＬ法に対し、最先進国アメリカ法の学識から、正しい製造物責任法理を紹介します。
「現代不法行為法理論」 ________________.
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　損害賠償責任の目的は何か? 「不法行為法」の損害賠償責任制度は、報復、制裁等の代替物であるという分析を紹介。
　「〝無〟過失責任の死」 ________________.
「ハンドの公式」 Calculus of Risk (Henry Terry) ／　B<PL (Learned Hand, J.)　／　リーズナブル・パーソン・スタンダード　／　不法行為法第一次リステイトメント(Bohlen)　他
「自己責任」とは何か？ 　何故、他人の所為（せい）にするのか？
「大衆の危険意識」 大衆が抱く危険意識の不合理性を明らかにし、客観的に危険性を把握して〝安心・安全〟の向上に資することを目指す研究です。
マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究 自己責任か否かを巡って論議を呼ぶ、コーヒーをこぼして高額評決に至った事例を分析します。
マクドナルド「肥満訴訟」の研究 「社会問題不法行為」（"social issue torts"）の最新動向を象徴する肥満訴訟を分析します。
　「フォード・ピント事件の真相」の研究 〝危険・便益〟衡量基準を巡る考察
　陪審制度 アメリカ民事陪審制度について。

その他　（「目次」のページへ）
　　　　　　　

"Liberty of the press is the right of the lonely pamphleteer who uses carbon paper ... just as much as of the large metropolitan publisher who utilizes the latest photocomposition methods."

Branzberg v. Hayes, 408 U.S. 665, 704 (1972).

「法と経済学」（L & E: Law and Economics）受講生諸君へ：　同講義の関連情報は、次をクリック。　→　「“法と経済学”補講（2006年度）」

専門演習（ホットコーヒー訴訟）の受講者諸君へ！　　マクドナルド「コーヒー訴訟」の研究のページのリンクを繋げましたので、学習の参考にして下さい。

専門演習（ホットコーヒー訴訟）の判例「Huppe v. 21st Century Restaurants」のケースブリーフ案は、ここをクリック下さい

「総合政策演習 Ｉ」のレポート課題は左をクリックして下さい。

当サイトの利用条件はココをクリック。　Terms and Conditions for the use of this Site.

速報 & 告知 (つづき)

「賠償責任と、無責任と、抑止 ～Liability, Irresponsibility, and Deterrent～」

同映画のオフィシャル・サイトは以下
available at ＜http://www.sonypictures.com/classics/merchantofvenice/flash.html＞ （last visited July 12, 2005 JST）.

平野晋 著 「社会問題化した紛争の代替的解決手段：　『政策法務』的アプローチの実践例」 in
小島武司 編 『ＡＤＲの実際と理論II』 68頁 （中央大学出版部、2005年）(日本比較法研究所研究業書#68).

ちなみに、迷惑メール規制法たる、いわゆる「特定電子メール法」の改正案が、内閣提出法案として、衆議院に提出された模様です。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」
以下の総務省のＵＲＬにて法案が入手可能です。
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/t_an.html　（last visited Mar. 16, 2005）.

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0503/08/news009.html

Press Release　過去の主な出来事


*1 中央大学 総合政策学部 及び 同大学院 総合政策研究科 所属
Professor of Law, Gaduate School of Policy Studies and Faculty of Policy Studies, Chuo University (Tokyo, Japan).
*2 ニューヨーク州法曹会 所属
Member of the New York State Bar (NY, the U.S.).

情報ネットワーク法学会
Board Member, IN-LAWS (Tokyo, Japan)

筆者の略歴

"[Jane Doe] and her husband suffered hardship; certainly the jury had no difficulty expressing their sympathy. But courts do not sit to compensate the luckless; this is not Sherwood Forest."

Kern v. Levolor Lorentzen, Inc.,899 F.2d 772, 798 (9th Cir. 1990)(Kozinski, J., dissenting)(emphasis added).

"[T]he life of the law has not been logic, it has been experience."

OLIVER WENDELL HOLMES, JR., THE COMMON LAW ___ (1881).

"[Law is] the enterprise of subjecting human conduct to the governance of rules."

LON L. FULLER, THE MORALITY OF LAW 106 (1964, Yale University Press).