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ネットワーク利用に関する資料

総合政策学部ネットワーク管理・運用基準


(目的)
第1条 この基準は、中央大学総合政策学部ネットワーク(以下「学部ネットワーク」という。)の管理・運用を円滑に行うために必要な事項を定める。

(定義)
第2条 学部ネットワークとは、総合政策学部ゲートウェイで区分される総合政策学部内のLAN(情報コンセントまで)、及びそのLANに接続された教育研究用機器総体をいう。

(機関)
第3条 学部ネットワークの総合的な管理及び運用については、中央大学総合政策学部情報小委員会(以下「委員会」という。)がこの任にあたる。
2.委員会の規程は別に定める

(管理責任の所在)
第4条 学部ネットワークの管理及び運用を行うため、次の役職を置く。
1.学部ネットワーク運用責任者 1名 (学部長)
2.学部ネットワーク管理責任者 1名 (情報小委員会互選の委員)
3.学部ネットワーク管理担当者 若干名 (システム管理室担当の職員等)

(管理者の業務)
第5条 管理者は、学部ネットワークの運用に関する次の業務を行う。
1.学部ネットワークの維持管理
2.学外ネットワークとの接続に関する業務
3.学部ネットワーク内での機器操作等に関する技術的支援
4.その他学部ネットワークの運用に関する事項

(責任事項)
第6条 業務上知り得た情報を第三者に漏らすことを禁じる。

(利用基準)
第7条 学部ネットワークの利用基準は別に定める。

(利用者の遵守事項)
第8条 利用者は、学部ネットワークの円滑な運用を妨げないよう、良識をもって利用しなければならない。
2 利用者は、管理者から利用方法の改善を求められた場合、これに応じなければならない。

(利用資格の取り消し等)
第9条 委員会は、学部ネットワークの利用者が、本基準に定める事項に違反したときは、その利用資格の取り消し又は一時停止をすることができる。

(実施細則)
第10条 この基準に定めるもののほか、学部ネットワークの利用に関し必要な事項は、委員会が定める。

付 則
この基準は、平成8年6月21日から施行する。
付 則
この基準は、平成14年4月1日から施行する。
付 則
この基準は、平成16年5月21日から施行する。


表: 総合政策学部委員会組織図

 

総合政策学部ネットワーク利用基準

(趣 旨)
第1条 この基準は、中央大学総合政策学部ネットワーク(以下、学部ネットワーク)の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の目的)
第2条 学部ネットワークは、本学部における教育・研究および学内における業務遂行を目的として利用されなければならない。

(利用方法)
第3条 学部ネットワークの利用方法は、次のとおりとする。
1) 研究室等に研究者自らが情報機器を設置し、学部ネットワークにアクセスすること。
2) 本学部が施設内に設置した、情報機器を使用し学部ネットワークにアクセスすること。

(利用資格)
第4条 学部ネットワークを利用できるものは、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学部の専任、兼任の教員
(2) 本学部の専任、臨時の職員
(3) 本学部の学生
(4) その他、情報小委員会(以下「委員会」という)が利用を認めた者

(利用申請)
第5条 学部ネットワークの利用にあたっては、所定の手続きを行い、その承認を得なければならない。
2 前条第3号の利用者については、原則として入学を以て利用登録者とする。

(禁止事項)
第6条 学部ネットワークを利用する者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
(1) ユーザID、パスワードを第三者に貸与・譲渡すること
(2) 他のユーザや第三者の人権およびプライバシーや著作権を侵害する行為
(3) 営利を目的とした行為
(4) 諸法令もしくは公序良俗に反する行為
(5) 他人を詐称する行為
(6) ネットワーク及び機器の構成を変えるなど、運用を妨げる行為
(7) 第2条に定める利用目的以外の利用


(他のネットワーク利用)
第7条 他のネットワーク利用に際しては、各ネットワークの管理運用基準を遵守しなければならない。

(資格の取り消し)
第8条 利用者が次の各号に該当した場合、その利用資格を取り消すものとする。
(1) 本学部の教職員でなくなったとき
(2) 本学部の学生でなくなったとき
(3) 委員会が定めた利用期間を過ぎたとき
(4) 第6条の禁止事項に違反したとき

(責任の所在)
第9条 学部ネットワーク利用にあたり、その責任は利用者本人が負うものとする。

(情報演習室の利用区分及び利用申込み)
第10条
1. 情報演習室(11100号室、11110号室、11120号室)(以下「演習室」という。)および情報自習室(11208号室)(以下「自習室」という)は、委員会が管理し、実際の運用はネットワーク管理担当者に委嘱する。演習室および自習室の利用区分は、次の通りとする。
(1) 授業及び授業に準ずるもの
(2) 委員会が認めた講習会・研究会
(3) 利用資格をもつ個人
2. 授業で利用する場合は、担当教員が委員会に事前に申請する。
3. 演習室および自習室の個人利用は、授業等で利用のない場合のみとする。

(その他必要事項)
第11条 この規程に定めるもののほか、学部ネットワーク利用上必要な事項については、別に定めることができる。

付 則
この基準は、平成8年6月21日から施行する。
付 則
この基準は、平成14年4月1日から施行する。
付 則
この基準は、平成16年5月21日から施行する。



電子メール利用上の注意

電子メールは、私信であることに留意する。発信者の許可なく公開したり、利用することはしない。発信内容が名誉毀損、人権侵害、著作権法違反などで訴えられることのないように十分注意する。

1. 発信メールには必ず発信者名を付ける。他人名義のメール発信には利用資格取り消しとする。

2. 発信に際しては発信先アドレスを十分確認し、誤配のないようにする。

3. 改行のない文章がコンピュータの誤動作をもたらすことがあるので、発信の際には35文字を目途に改行する。

4. 自宅から接続してメールを利用するときは、長時間占有しない。長い文章を発信するときは、別に文章を作成したあとでネットワークに接続し送信する。

5. 知らない発信者からのメールには慎重に対応すること。特にメールにエンコードされた形式のファイルが含まれている場合には、実行可能なファイルに復元したり、実行したりしない。

附則
(施行期日)
この注意書きは、平成14年3月8日から施行する。

以上

総合政策学部のホームページの運用に関する覚書

1. 総合政策学部の情報を広く社会に提供するために、インターネット上に総合政策学部のホームページ(以下学部ホームページという)を開設する。

2. この覚書には、学部ホームページの運用に関する必要事項を定める。

3.学部ホームページで公開する情報は、次の各号に該当するものとする。
① 学部の広報活動の一環として、社会一般とりわけ受験生、在学生、卒業生及びそれらの父母に対して、学部の教育研究活動全般に関する情報
② 総合政策学部の教育研究活動に関する情報
③ 学生の教育研究活動を支援するための教学情報、生活支援情報、就職等に関する情報
4. 学部ホームページの作成にあたっては、次の各号を遵守しなければならない。
① 総合政策学部ネットワーク管理・運用基準に定める事項。
② 総合政策学部ネットワーク利用基準に定める事項
③ 公開情報には管理責任部署と管理責任者及び掲載年月日の明示
④ 公開情報の正確性と最新性の維持

5. 情報小委員会は、学部ホームページに公開された情報が前項の遵守事項に反したときには、その掲載の許可を取り消すことができる。

6. 学部ホームページに直接又は間接にリンクする場合の管理責任の所在は、次の通りとする。
① 学部の組織・機関の場合は学部長
② 学部の組織・機関に所属する教職員の場合はその教職員
③ 総合政策学部の学生の個人利用の場合は情報小委員会
④ 総合政策学部の学生のサークル活動の場合は顧問となる教職員

付則
(施行期日)
この覚書は、平成16年5月21日から施行する。

以上

ホームページ作成に関するガイドライン

<ガイドライン作成の目的>
教職員および学生がホームページを作成し学内外に公開するにあたり、トラブルや訴訟を避け、有意義な配信を可能にするためにガイドラインを作成しました。

<掲載してはいけない内容>
日本国憲法および各種法令に違反する内容、倫理的に問題がある内容の掲載はやめましょう。

・ 著作権、商標権などが存在する内容の無断転載
・ 肖像権などが存在する内容の無断掲載
・ 他人のプライバシーを侵害する内容の掲載
・ 他人を一方的に誹謗中傷する内容の掲載
・ 商行為など営利を図る目的を含んだ内容の掲載
・ わいせつな内容、公序良俗に反する内容の掲載
・ 政治的、宗教的勧誘や活動に関係する内容の掲載
・ 虚偽や事実関係が確認できない内容の掲載
・ 公共性、公益性を損なう内容の掲載
・ 中央大学総合政策学部の品位を損なう内容の掲載
・ その他、倫理的に問題がある内容の掲載

「内容」とは、テキスト、画像、動画など、デジタルコンテンツ全体を指します。

<ホームページを公開する人の義務>
ホームページを作成、公開する人は、内容に対し全責任を持ち、更新や不要情報の削除に関してこまめに管理を行いましょう。外部からの問い合わせに対しても、開設者が責任を持って対応してください。

<実習用にアップされたページの管理>
ホームページ講座で作成された学生作成のホームページは、基本的に内部サーバーのみにアップロードします。作成したホームページをさらに充実させ、外部へ公開したい場合は、申請書を提出してください。
<掲載を差し控えるべき内容>
現住所、電話番号、生年月日、個人に関する詳細な情報や画像などについては、悪用される恐れがあるため、公開については差し控えましょう。

<外部リンクに関する注意>
開設したホームページから学外へリンクを張る場合は、リンク先のホームページが日本国憲法をはじめとする法令や倫理的に問題がないことを確認してください。

<掲示板に関する注意>
自らのホームページに掲示板を開設した場合は、こまめに管理し誹謗中傷などが行われないように十分注意してください。

<緊急措置>
本ガイドラインが遵守されない場合、またホームページの開設によって中央大学総合政策学部およびその教職員、学生に対し、物理的、精神的な被害が生じる可能性があると判断した場合は、緊急措置として該当するホームページの閉鎖、リンクの解除などを行うことがあります。

以上

中央大学総合政策学部 情報小委員会、広報小委員会
2004年2月21日制定
2004年5月21日改訂

メールマガジン発行のためのガイドライン


1.発行にあたって
総合政策学部ネットワーク利用基準、総合政策学部ネットワーク管理・運用基準、総合政策学部のホームページの運用に関する覚書、電子メール利用上の注意に基づき運営すること。
l オリジナリテイが確保されること(マニュアルや参考書、他の記事からのコピーでないこと)。
l 著作権上問題がないこと。
l インタビュー記事など掲載にあたり事前に了解を得ること。
l 事実として取扱う時の裏付けをとっていること。
l それなりの周期で発行すること(月数回程度の発行目標が望ましい)。
l 1回あたり配信するボリュームが相当量確保されていること。
l 編集方針を明確にし、安易に編集方針を変えないこと(一貫性は当然必要)。
l 読者からの問合せに親切に応えること。
l 安易に配信部数増加を読者に働きかけないこと。
l 誹謗、中傷と受け取られるような表現をしないこと(公的な場であるという認識を持つ)。
l メールマガジンは受信の同意(オプトイン)を得た上で配信すること。

2.メールマガジンの購読/解除とその確認
l メールマガジンの購読/解除(オプトアウト)については、その方法を可能な限り分かりやすくメールマガジンに明記する事が望ましい。
l 具体的な方法としては、
Ø メールマガジンの分かりやすい場所に解除方法を明記
Ø 解除ページを設け、直接リンクするURLの明記
(Webサイトのトップページなど直接解除ができないページのリンクは分かりにくいので避ける)
Ø 入力内容をできるだけ少なくする(例えば、メールアドレスだけなど)
l 購読/解除確認ページの表示と購読/解除確認メールの発行を行う事が望ましい。
l ダブルオプトインでの登録方法が望ましい。
Ø [ ダブルオプトイン (Double Opt-in) ]
Ø ダブルオプトインとは、本人の意思でメールアドレスを登録する行為と
Ø 本人の同意確認を再度行う行為を指します。


3.問合せ先と責任の所在
l From mail addressが、発行責任元である事(常に同じである事)。
l Reply-toが、問い合わせ先である事。
l メールマガジン発行責任の所在情報とコンタクト情報を記載する事。

4.メールマガジンの配信方法
l テキスト形式で配信する事。添付形式の発行を行わない(ウイルスの混在リスクがあります)。
l メールマガジンを受信する側の環境を考慮する配信が望ましい(データ容量 30KB以内)。

以上

 

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